日本の教育どう思われますか（表紙に戻る） 諸々の言いたいこと（目次）へ
2005年8月31日
国の審査会とか審議会について
これ、委員の選出はだれがしているのかな。官僚では。道路公団の民営化に関する委員会なんて例外的では。普通、省庁の思惑通りの答申や裁決を出してくれそうな委員を選んでいるようですね。それで、第三者とはよくいうはと井いう簡易です。
昨日の諫早湾の干拓についても、厳密な第三者ばかりなら、「工事中止」でしょうね。形だけの審議をやらせているように感じてるのは私だけでしょうか。
企業でも身内の対策委員会とか御用学者などがよく問題点などのすり替えなどをして、あとで困っている例がありますね。古いところでは、森永のヒ素ミルク、あれで森永自身があとあと困ったはずです。どこでも、「身内」だけですとよくないのですね。官僚機構ではなおさらですね。
今回の選挙では、例えば「諫早湾干拓事業」を中止させることができるのはどの政党かで選ぶのもよいかもしれませんね。中止より事業廃止のほうがいいですが。
2005年8月30日
総選挙告示
選挙戦が始まりましたね。どのようになっていくのでしょうか。
「民間でできることは民間で」を実現してくれるのはどこかな。
「国営」とかが良いのなら、どうして社会主義国が市場経済に移行しているのかな。
ソビエトがロシアになりましたが、ソビエト時代、官僚の特権階級みたいなのができていたそうですね。今、ロシアでは「金儲け」の上手下手による差が大きいのかな。
北朝鮮も官僚は良い生活をしているようですね。
そうそう、郵政公社にするときに、職員の身分を「国家公務員」扱いにするとかいうのがあったような気がします。小泉首相はそのしがらみを断ち切りたいのかな。
要するに「族議員」と「官僚、公務員」の関係を断ち切ることができるかどうかいうことですね。「族議員」は別に自由民主党にだけいるものではないと思います。共産党などには「族議員」はいないと思います。
自動車など以外でも世界との競争に打ち勝つ産業を育成する必要があると思います。そのためには、「小さな政府」がいるのでは。結局、税金を少なめにしても充実した「社会保障」のできる税収を上げるためにも改革を。
2005年8月29日
教育者とはなんぞや
本日の日経オピニオン面「領空侵犯」を読んでいて感じたことです。
本日は千葉大学のある教授でした。テーマとして「タバコ規制」について意見を述べられていました。喫煙者の意見としては普通かなと思いましたが、分野は違っても教育者であり、研究者ですね。そこに引っかかるものがあるのです。
「バカの壁」を読んで、そこで書かれていた「朝に道を聞きては、夕べに死すとも可なり。」などをどう思われているのでしょうか。
「バカの壁」では「朝、良いことを知ったら、夕べには朝の知る前の自分は死んで生まれ変わっている。」というようなことをね。教育者でありながら、このようにできないのかなとも思えるのです。
「バカの壁」では、最初の方に薬学部の学生にあるビデオを見せたときの様子も書かれていました。そのとき、大きく２つに分けることができたそうです。一方は以前から知識として知っていることだが新たな発見があって良かったというのと、もう知っていることだから時間の無駄というものです。
どうして、このような違いが出るのか。それは「人間は変化し続けている」と思っているか、そうでないかが大きいようです。そして、教育は「人間は変化し続けている」ということが前提では。
タバコに対しては、以前からの害の話だけではなく、いろいろな新しい知見も多く出てきていますね。その知見はまあ「害」の話ですが、それを単に「知識」（極端にいうと文字列）として受け入れているのであれば「人間は変化しない」という立場になりますかな。それでは、教育にはなりませんね。
やはり、教育者の方が変化しないと教えられる方も変化しないですね。高校野球で時々発覚する喫煙騒ぎの原因の一つでしょうね。
研究者ならなおさらかな。君子豹変とは「君子は変化に合わせて自分を素早く的確に良い方向に変えることができる」というような意味だそうです。研究者なら専門分野以外にも目配せしてほしいですね。
2005年8月28日
再び、今度の選挙、どうしようかな。
郵政民営化ができないようでどうするのという感じですが、これ以外のことについても考えるとね。
自由民主党、諄いかもしれませんが「歴史認識」、こちらでまた、日本を潰しかねませんね。
民主党、あのような案で郵便貯金などの資金を民間に回せるのかな。はっきり言って個人国債では郵便貯金以上に「官僚寄り」じゃんか。先の大戦で日本を潰したのは「官僚的」軍人ですからね。
公明党、体質的にあいません。共産党、国営がよいのなら、なぜ、社会主義国の経済体制が崩壊して市場経済に移行しているのかをどう見ているのかな。
社会民主党、公明党とは別の意味で体質的にあいません。
すべて、「帯に短し、タスキに長し」という感じで中途半端。選挙区と比例区を違い党に投票するという手も残っていますが。
北欧の政党のようなのがいくつか出てこないかな。国民新党と新党日本は？の感じです。新党大地の方がまだマシなのでは。
以上、私の個人的な意見です。
2005年8月27日
駒大苫小牧の事件で思うこと
yahooのＨＰで過去記事を読んでいたら、被害生徒の態度についても少し出ていました。
この生徒、「照れ笑い」をするようなタイプなのかもしれませんね。指導者たる者は生徒のそのような心理も見抜く必要があると思いますが、如何なものでしょうか。
前にも書きましたが、指導者の思いに合わないのは「怠けている」とか思っていたのでしょうね。淡路島の件でも「怠けている」と思いこんでいたのでしょう。
人間は、あるところまでは皆と同じようにできると思いますが、結局個性が出て違いが出てきます。
宮城まりこさんが日経ビジネスの「有訓無訓」で「同じだけど違う」とか話されていて「違い」を認めることの大切さを強調されていました。
この場合も「違い」を認識できていたらそもそもの事件も起こっていなかったのでは思います。
特に小中高校や大学の指導者は心しなくてはいけないと思います。児童生徒学生は誰一人として同じ人間はいないということを。例え、一卵性双生児でも近親者は見分けがつきますね。違いがあるということです。
2005年8月26日
汚水処理施設 談合疑い
これはyahooのＨＰにあったニュースの見出しの一部です。
公正取引委員会が立ち入り検査をしたそうです。
要するに、談合で価格の低下を防いでいたということですね。
通信分野ではＮＴＴの民営化だけではここまでの通信料金の低下は起こらなかったでしょうね。
「競争」があったからですね。徐々にですが規制緩和で競争ができるようになったからですね。もっとも技術の進歩というのもありますが、競争がなかったら価格低下はなかったと思います。
宅配でもヤマト運輸が旧運輸省の妨害にも関わらず頑張って、佐川急便や日通なども頑張っているからサービスがよくなってきているわけですね。
規制があるときや、公社や公団に対しては民間企業はまともに太刀打ちできなかったり、創意工夫ができなかったりしていますね。その結果、経済発展の足を引っ張ってしまっています。
今すべきは、普通の経済活動では普通に競争できる社会を創ることですね。そのためには、構造改革が絶対に必要になると思います。当然、談合防止対策もあれば、行政機構の改革もあって当然ですね。
この見出しの事例から感じるのは、競争阻害を民間主導でおこなおうが官主導でおこなおうが健全な社会の発展には有害であるということですね。
談合防止は、独占禁止法などで、官のはうは行政改革で、その第一歩が郵政民営化ではと思うのです。
2005年8月25日
今度の総選挙、どうしようかな。
行政改革の方面では、自由民主党に一番期待が持てそうですね。郵政民営化に対する対応ではいろいろな利害関係者に配慮した行動を取っている議員が自由民主党以外にも多数いますね。共産党などの反対した理由は別だと思っています。
不思議なことですが「政策決定権を官僚から国会と内閣へ」の第一歩が郵政民営化かな。年金改革も見通しの甘い官僚を制御できないのであれば、ほかの利害関係者も制御できないでしょうね。結局、何もできなかったりしてね。
ただ、歴史認識などで自由民主党には入れたくないのですね。こちらも非常に大事だと思うのです。世の中、うまくはいかないですね。
初めての棄権になるかも。私の考えにあう候補者が私の選挙区から立候補してほしいですが望み薄。私自身は立候補する気が全くないし。
ＨＰなどで言い続けます。
2005年8月24日
全国学力テスト復活
昨日のニュースによりますと文部科学省が「全国一斉学力テスト」を復活させるそうですね。
以前の学力テストの問題点は「競争」のみになってしまったためです。どこかの県の平均点が９０％を越えていたとか。異常ですね。他の県では常識的な平均点だったはずです。そのことを異常とも気づかない鈍感さが今の残っていると思うからです。
「学力」とは何かについての突っ込んだ議論とか認識とがないようですね。そして、大学卒業後までも睨んだ学力感もないですね。ですから、以前の「競争」のみになりそうで心配です。
アメリカでしたか、一斉テストで平均点の悪かったところに対してはよい意味での「手当」（教員増員とか）があるというような話を聞いたことがあります。公立学校は、どの地域にあるかで教員の力量が同じでの児童生徒の学力に違いがありますからね。そのあたりのことも考えながら、日本全体の児童生徒の学力向上に利用できる方策をしっかりと立ててほしいですね。それができないのなら、学力テストを実施してほしくないです。
2005年8月23日
人口減少社会
本日のニュースで厚生労働省の「人口動態調査」によると今年１月から６月までの死亡数が出生数を僅かながら上回ったというのがありました。
７月から１２月までの状況次第では年間を通して死亡数の方が上回る可能性があるということでした。男の方はすでに昨年、死亡数の方が多くなっています。
いろいろな社会計画の基礎になっている人口動態予測が見込みはずれで予想より早く「人口減少社会」に突入していきことになるようですね。
「少子化対策」に回すべきお金を「土建」などに使って来たツケでしょうね。「子ども」そのものは「票」のはなりませんしね。
予想より早く「労働力不足」の事態も考えられることになります。そのためにも「非効率」になりやすい「行政」や「国営」というのを見直し改革する必要があると思います。
その第一歩として「郵政民営化」（抵抗が大きいので）というのがあるのでは。公的機関を「肥大化」させたままでは、「少子化対策」も「年金対策」もできないのでは。
2005年8月22日
日本人の体質？
本日の日経オピニオン面「領空侵犯」で鎌田実氏が言われていたこと「日本人はとかく『縁起でもない』と、嫌なことから目を背けたがります。・・・」いうのがありました。
歴史認識においてもこの「嫌なことから目を背けたがります。」というのが非常に多いように思います。
例えば、日露戦争での「旅順攻撃」なんてその例ではないでしょうか。
２０３高地は占領できましたが、この２０３高地戦をおこなう前の旅順攻撃ですね。ロシヤの近代要塞に「突撃」を繰り返して多数の将兵を死傷させていますね。そのあたりの無策の責任を取らせるのであれば、第四軍の参謀長の出世はないはずですが「出世」したそうです。司令官は「神様」になっていますね。そうでもしないとこの作戦で亡くなられた将兵の遺族への言い訳ができなかったのかな。
日露戦争の時の国内の経済状態を知らなかったのは一般国民ですね。或いは前線の将兵であったようです。ですから、ポーツマス条約に対する不満が「日比谷事件」というかたちでも現れたのですが、国民に日本の現状を十分に説明しておけばおこらなかっtもしれないし、太平洋戦争へとは繋がらなかったかもしれませんね。欧米諸国では日本の状況を解っていたからロシアも解っていたが国内事情で条約を結んだわけですね。これも、「目を背ける」行為の一つでしょうね。
ノモンハン事件でもソビエトと日本の装備の程度の違いを体験しながら「目を背けて」近代化をしていません。いろいろな場面で大切な事象から「目を背ける」ということをしてきていると思います。それが日本の敗戦に繋がっていったと考えられます。
2005年8月21日
なぜか官僚機構の非効率
どこの国でも「発展段階」では大した違いはないのですが。「成熟」とかいわれる段階になると国営の非効率が目につくようになるようですね。
もし、国営が民営よりよいのなら「社会主義国」がどうして市場経済に移行しているのかな。中国は今、官僚的なことに対して政府が改革をしているようですね。社会福祉分野でもヨーロッパ諸国はいろいろ試行錯誤していますね。
郵便でも「民営」で成功した国も出てきていますね。日本でも宅配便は民間業者の方が速く確実ですかな。
金融でも、農協や漁協の金融部門を利用すれば、結構全国津々浦々にあったりして。信用組合や農協などは借りる場合、組合員である必要があったと思うのですが、預ける場合はどうでしたかな。預けることができますね。郵便局は原則貯金のみですね。預金保険機構に加入していれば１０００万円までは保証がありますね。別に郵便貯金は必要ないのでは。信用金庫や農協などはATMを無料で使える範囲が銀行より広いですね。
郵便貯金がなくなって困るのは「非効率」な行政機構でしょう。行政機構を効率的にするために郵政民営化を。
2005年8月20日
「郵政」や「改革」で激論、堀江氏と亀井氏が激論
本日の朝の民放のテレビ番組で激論をやったそうですね。
私は、産経新聞のＨＰで見つけました。
堀江氏の金儲けは「頭」を使って上手にしていますね。そのことを亀井氏は「金の力でなんでもできると思っている」とかいっているようですが、私にとってはどちらの方がという気がします。
郵政でもヤマト運輸などとの競争を考えたら、義務づけなくても「全国展開」になりますよ。そうしないと競争できませんからね。金融も規制をうまく緩めれば、小規模店舗や複合店舗で銀行や信用金庫、信用組合、農協や漁協で全国津々浦々できると思うのですがね。
民業なら「世襲」も問題ないでしょう。
今の世界大競争時代に「改革」に抵抗して旧来の仕組みのままというのは「日本沈没」を目指しているようなものでしょうね。あの戦争の時も「国体護持」を大きく掲げていましたが、結局「国体」を変更せざるおえない状態に日本を追い込んでいってしまいましたね。
大体から、地方の過疎化の大きな原因も旧来の自由民主党的政治が大きな原因と思います。「官僚統制と利権維持」しか念頭になかったのでは。「郵政民営化」はそれを打破する第一歩ではと思います。
大きな政府で沈没するのか、小さな政府にして沈没を免れる可能性を大きくするかの分かれ道みたいな気がします。
地方で成長した企業の多くが本社機能を東京に移していますね。そうしなくてもよい社会を目指したいですね。
2005年8月19日
堀江氏、広島６区で出馬
堀江氏から見ると非効率な行政機構が我慢ならないのでは。郵政改革はその第一歩という位置づけかな。それで、郵政民営化反対派の中心人物の選挙区からの立候補となったのでしょう。
政権放送等を考えるとどこかの政党から出る方がいいと思うのですが「無所属」ででるというのは自由民主党とは一線を画したいけど、小泉首相の改革路線は支持するという意味かな。
当選というより、立候補することに意味を見いだしているようですね。
これで、ライブドアへのアクセスが増加するでしょうね。
特定郵便局の局長の選考は「世襲的」だそうです。公社みたいな経営形態を維持するのなら、完全な公募にしてほしいですね。民営化されるのなら、どちらでもいいですが、公社である限りには誰でも能力次第でなることのできる「公募」を。
公社であるのなら、民間でできるところには業務を拡大しないこと。民間に任せなさい。
2005年8月18日
あがきの新党結成
まあ、私の感じですね。今の自由民主党執行部が強権的だとかいう人もいますが、小泉首相の言葉をまともにとっていなかったツケですね。その後も情勢判断を誤ってしまった。公認しない。そして、対抗馬ですね。ここまでするとは思っていなかったでしょうね。無所属では「比例代表」のほうでの当選は全くなくなってしまいます。そこで、あたふたと新党を結成したと思うのです。だから、「あがき」かな。
今回は、いろいろありますが、構造改革の第一歩として「郵政民営化」をしてほしいですね。
現在の日本は「官僚」の政策に振り回されてきていましたから、ぼちぼち「主権在民」にしてほしいですね。でも、新党に対してはこのあたりが全く期待できないと思います。
民主党の方もイマイチの面があるようですね。郵便貯金の扱いなどでね。
「地方の切り捨て」は従来型の自由民主党（官僚主導や単純な利益誘導）の政策の結果では。国の関与をそのままにするというのは更なる「切り捨て」に繋がるかも。
外交などでは問題が相変わらずですが、内政の構造改革については小泉政権が他と比べて一番マシかも。地方財政がどうとかいっていますが、それ以上に国の方の赤字は金額、幅ともに大きいわけですね。
そのあたりを改善するためには、思い切った構造改革が必要では。その第一歩が「郵政民営化」だと思います。
2005年8月17日
現実感乏しい職業希望
一昨日の日経教育面の「まなび再考」で扱っていたテーマです。児童生徒の職業認識の低さの様子について述べられていました。
いろいろな情報を得ることができても、それらから具体的イメージを抱くことができない生徒が多数いるというものでした。
昨日の朝日新聞夕刊にあったのですが、東京都立小石川高等学校は理科を「物理」「化学」「生物」「地学」の４つを総合科目としてではなく、それぞれをしっかりと授業するというのです。その方が後々役に立つというのです。地歴でもそうだと思いますが、それぞれの科目をしっかりと授業をした後でこそ「選択」もできるのだと思います。
同じように職業についても、基礎的科目（国語、社会、数学。理科。英語、芸術など）の学習と職業体験が不十分ですと、情報の意味が理解できなくて適切な選択ができないため、情緒的な選択になってしまうのでは。要するに「現実感のない選択」ということです。
このことは、職業希望がけではなく、進学希望でも言えると思います。小中高校の授業内容が軽くなりすぎたのと、テストや評価の拙さなどでより深刻になったのでは。
世の中が軽薄になってきている現れでしょうかね。
2005年8月16日
飲酒と喫煙
一昨日の日経健康面「なるほど予防学」のテーマです。
飲酒については1日あたりのアルコール量を日本酒に換算して１合ぐらいまではよろしいようです。
ところが、これを過ぎると発ガン性を含めてリスクが増大します。そして、タバコと併用になると発ガン性のリスクが著しく増加するのことです。
受動喫煙の状態でも酒だけの場合に比べて増加するとのことです。「飲酒×喫煙＝とっても危険」というようになる。ですから、タバコはお酒の香りや味わいを判らなくするだけではなく、発ガン性などのリスクをより高めるということです。
タバコは１本目からいろいろな害がでます。それに比べてお酒は「百薬の長」とか言われています。でも、お酒もほどほどにね。
2005年8月15日
戦後60年
今日で60年になりますね。天皇陛下に憲法違反の玉音放送をさせた戦争が終わって60年になります。
本日の日経一面の連載の見出しに「大きな目で見つめ直そう」と「ナショナリズムを越えて」というのがありました。内容は日経を読んでください。
このような見出しが必要になる理由を私なりに考えてみました。
一つは「ムラ社会」の意識そのままの言動が為政者で見られることでしょうね。この「ムラ社会」というのは、「非常に狭い範囲の仲間」のみを対象としている場合に言えると思います。ブッシュも少しこの気があるのでは。また、このごろよくテロを起こしている宗教集団もね。
他者が見えなくなるのですね。自らのみが「絶対視」されて、すべてに於いて「正しい」と思いこむようです。このような言動では近隣諸国との軋轢は増すばかりです。
ドイツが近隣諸国との和解もありましたが、それより「二度と戦争を起こさない」ようにするためにはどのようにしたらよいかを取り組む過程で近隣諸国との和解も進んだのでは。日本は、このドイツと対極にあるような感じがします。
ドイツの食料自給率や約１００％です。エネルギー自給率も日本より高かったかな。日本の食糧自給率は４０％以下ですね。エネルギー自給率も１０％以下だったはずです。大量の物資を輸入している日本は、基本的にはすべての国と友好的でなければならばいはずですが、最大の貿易相手国とはギクシャクしていますね。ドイツと比べて、近隣諸国との関係は危ういものがあると思います。
先の６カ国会議で拉致問題でもまともに相手のされなかったようです。特に議長国に。
このような閉塞状態を打破するためには、「変革」をする必要があります。「ムラ社会」的意識からの脱却が求められます。過去のあった都合の悪いことをなかったことにするのではなく、認め、そのようなことが２度と起こらないようにするにはどのようにすればよいのか真剣に考え、実行に移すことですね。現代の行政の仕組みにおいても同じようなことが言えます。
その第一歩が「郵政民営化」ではと思います。
例えば、日本での宗教は織田信長以降は政権側により利用です。明治維新以降も政権側はしっかり利用しています。そのあたりも考えてほしいのです。
これらと同じように官僚は「国民のため」と言いながら、農業破壊をおこない、競争力を低下させましたね。国民の健康を守るはずが、「薬害大国日本」「アスベスト禍」「四大公害」など多数でましたね。道路公団の談合もその延長線上ですね。
2005年8月14日
日本の学校スポーツで不思議に思うこと
大分前の話ですが、「ウサギ跳び」、筋肉を鍛えるというより痛めるということが言われ出してから実際になくなるまで相当時間がかかったようですね。
運動中の水分補給もはっきり言って間違った指導が延々とされていてスポーツドリンクが出だしてからかな。漸く水分補給の重要性が認識されだしたように思います。
製鉄所など暑い環境での労働者は昔から水分と塩分を補給してましたが、体育学部などをでている教師がという感じがしていました。
淡路島でしたか、柔道の合宿中に中学生が心不全でなくなりましたね。神戸新聞でしたかＨＰにあったのですが、顧問が「気合いが入っていない」とかいって体罰らしきものをしたようですね。顧問たるもの、生徒の体調に注意する義務があったのにそれを放棄して間違った指導をしていたことになるのでは。
この「気合い」ですね。アテネオリンピックで派手に使った人がいますが、皆同じようには表面に出ませんよ。それを見分けるのも指導者の役目では。それができないのならＰＣでデータを入れて答えを出させた方が正確だったりするかもね。
負けたときの「悔しさ」などの表現の仕方も十人十色です。中には「笑い顔」みたいに人もいるかも、それを見分けるのが指導者でしょうが。勝ったときの「喜び」もね。
それと明徳義塾のタバコ、日本ハムの某選手の時にも書きましたが、小中高校での顧問などに喫煙者はいなかったのでしょうか。一般的な感じでは、顧問や監督のなかにどの程度かは判りませんが、喫煙者がおったのでは思ったりします。
体育関係の喫煙率、結構高いですからね。生徒が真似をしても不思議ではないですね。
今日のニュースで、郵政改革関係法案の審議中に民主党は対案を出さなかったと公明の神崎代表が街頭演説していたというのがありました。
共産党でしたか、社会民主党でしたか、自由民主党の改革反対議員でしたかよく覚えていないのですが、「地方の切り捨て」とか言っていましたが、中央官庁詣での実態を知らないのかな。地方で頑張って大きくなった企業の多くが本社機能を東京に移しているという事実を。このような移転をしなくてよい社会を創るためにも改革を。
2005年8月13日
日本における宗教と政治の関係
卑弥呼の時代とかその後の仏教伝来による仏教国家というのは世界の多くの国で見られた宗教が上位的な面がありますね。仏教では、道鏡とか、あるいは比叡山（後白河上皇の嘆き歌）など。
その状況からいち早く離れることができたのが、ヨーロッパではイギリス、アジアでは日本かな。イギリスではヘンリー８世によるイギリス国教会の設立。私の解釈では王権の上位となる。
日本では織田信長による「比叡山焼き討ち」と「石山本願寺との戦い」かな。この２つによって宗教側から政治への干渉が実質的になくなったと思っています。
そして、政治による宗教の利用が始まるわけですね。
江戸時代の寺請け制度、明治維新政府の国家神道の利用、「天子様」の全国巡幸もこの一環ではと思います。そして、靖国神社と続くことになります。
織田信長以降、日本で政府の絡む宗教行為はそのときの為政者の都合が色濃く出ていると思います。
帝国陸軍では「軍神」がよく出没しました。陸軍の都合で作り出されたようです。
また、日露戦争の乃木軍の戦術の誤りからたすうの将兵が死傷しました。その意味を誤魔化す必要があったかrかしれませんが「・・神社」などもできましたね。
挙げ句が、明治維新の元勲やその当時の国民が営々として築き上げた日本を粉々に潰してしまったのが先の戦争では。危うく、天皇制まで潰しかけたわけですね。
2005年8月12日
政府は誰のものか
このテーマで本日の日経一面に連載記事がありました。
以前から思っていたことですが、官僚は税金を自分のものと思っているのでは感じることが多くあります。
兎に角、いろいろ理由をつけて「国民全体の利益」ではなく、「省益」を考えているのでは。その典型例が帝国陸軍や海軍だったと思います。結局、自身は勿論国自体も潰しましたけどね。他の省庁は戦争に負けて重しがなくなってから「我が世の春」を謳歌しているのかな。
高度経済省長期は、いずこの国もいくつかは不都合が出ますが比較的ぼちぼちの政策でも何とかなるようです。でも、日本は農業を「Ｎｏ政」でほぼ潰しましたね。景気対策を「土建型公共事業」主体で借金大国にしてくれましたね。
小さな政府にして「規制緩和」が求められているのに「大きな政府」を維持しようとしています。肝心の規制の必要な方には「業界圧力」などを利用して権限維持を図ろうとしている。石綿などがあげられます。
ヤマト運輸の宅配便の認可についての旧運輸省とヤマト運輸の戦いがあって、何とか宅配便が競争的に発展してきたので「インターネット通販」が大きく伸びてきているのです。旧運輸省が勝っていたら、「インターネット通販」は未だに細々だと思います。
今回の郵政改革は、この「政府は誰のものか」をはっきりさせる第一歩だと思うのです。だから、対案も出さずに反対の民主党の行動がイマイチよく判らないのです。私から見ると、自由民主党の反対した議員の行動は「政府は官僚のもの」というのを支持したとしか見れないのです。
2005年8月11日
概算要求基準を閣議了承
来年度の政府予算を決めるための概算要求基準が閣議で了承されました。これは、基本的には税収および国債発行で賄われるはずです。
公共事業を一律３％削減するということです。その他にも削減や負担の増加などが見込まれています。
ところで、実質的な削減をさせるためには「財政投融資」に歯止めをかけないと尻抜けになるのでは。そのために官僚から「郵便貯金や簡易保険」の資金を確実に分離する必要があると思います。
共産党のＨＰで民営化では将来的には赤字になるとかあったのですが、原因は今までの財政等投融資で貸出金が財務省資金運用部から返済されつつあるようなのです。これらの資金は比較的高金利だったと思います。そして、今の自主運用の主は「国債」だったかな。
結局は、「財政投融資」に使われるのと変わりはないですね。郵政公社のＨＰを見ましたが、公社なのに「貸出金」についての報道発表資料がないですね。私の見落としかな。ないです。
年金資金も官僚から分離を。
2005年8月10日
小泉首相の言葉
過去に「自由民主党をぶっ壊す」とかいっていたと思います。また、郵政改革に政治生命を賭けるとか。今回の衆議院の解散は、単にこれらの言葉を実行しただけでは。
自由民主党の面々の中にこれらの言葉を「看板」としか思っていなかったのかな。反対した議員の選挙区に対立候補を擁立までしようとしてますね。自由民主党の他に官僚機構も壊してほしかったですね。
第２次世界大戦で廃止されたのは陸軍と海軍ですね。その後、紆余曲折を経て自衛隊ができましたが、今のところ文民統制ができていると思います。このまま、文民統制を続けてほしいですね。軍がしゃしゃり出ている国にろくな国はないですね。
最近の自由民主党の党首にしたら「言葉」と「行動」が一致していますね。靖国はちょっとですが。
反対派は総論賛成、各論反対で法案提出を潰せると思ったのでしょうね。それに失敗して国会で反対に回って否決したら「解散」を本当にされたという気分を反対派議員は味わっているのかな。
財務省は財政支出を削減する気のようですけど、郵政改革ができないと実質的削減は難しいでしょうね。
民主党は対案を出さなかったのかな。修正案も出さなかったのかな。どちらにしろ「郵便貯金」や「簡易保険」の資金の流れについて各党の政策を聞きたいですね。
今日もまとまりがない文になってしまったかな。すみません。
2005年8月9日
郵政民営化について
本日は長崎の６０回目の原爆の日です。長崎も広島同様、忘れてはならないと思います。
郵政についてですが、例えば「特定郵便局」の局長、国の直営や公社の形態なら完全に募集を公開してください。過去の経緯があると思いますが国がけじめをつけて、普通の公務員採用と同じにしてほしい。公務員を世襲させるというのは憲法違反の疑いもあるのでは。でも、民営化されたら、郵政事業の運営会社と契約を結べば「世襲」もできますね。なにせ、民間ですから。民間なら契約条件さえよければ兼業もできるのでは。公務員は兼業禁止ですね。
民主党が政権を獲得できたら３年で無駄を省いて１０兆円の歳出削減をとかいうのをインターネットのニュースで見ました。でも、郵便貯金の資金の流れを断たないと実施的削減ができないと思います。実質的削減させるためにも郵政民営化が必要になるのです。
郵便貯金の全面的自主運用ですね。
収支や融資先とその金額や増減の様子の公表をしてほしいですね。また、年金資金を含む融資事業の全容を明らかにしないと歳出削減はできないと思います。郵政民営化でこのようなことを恐れた自由民主党の一部勢力が反対したのでは。共産党、社会民主党、民主党などは判っているのかな。
今でも郵便貯金は「第２の財政資金」の要素が非常に大きいと思います。今の自主運用はほぼ「国債購入」ですからね。
道路公団の談合で建設費が多くなって増えた借金は「郵便貯金」からかな。このようなことを断ち切るためにもどちらも民営化する必要があると思います。
2005年8月8日
郵政民営化関係法案否決
参議院で否決されましたね。まあ、共産党や社会民主党が「国営」というのはよく判りますが、「自由経済」の自由民主党から反対者が出るとはね。民主党の反対理由は何だったのかな。それによって判断したいと思います。
ヨーロッパのいくつかの国では、郵政は民営化されています。普通の郵便事業については大きな問題はなかったようです。ドイツでは、民営化されてからドイツポストは世界的な物流会社にのし上がったようですね。イギリスはこの点では失敗だったかも。
郵便事業の話より「郵便貯金や簡易保険」の資金の流れです。談合の日本道路公団の資金は基本的には「財政投融資」です。出所は「郵便」が主になります。その昔の国鉄の借金もね。税金の投入をはばかれるような案件に「財政投融資」です。郵便が民営化される融資姿勢も厳しい（民間金融機関なら普通かな）姿勢にならざるおえないと思います。
そうすると、「公共事業」の更なる減少にも繋がりかねません。特定郵便局ですが、過疎地の中でも集落の移動に伴う移動が少しあるかもしれませんが、法律で「維持」が義務づけられています。普通の郵便事業でも、ヤマト運輸の宅配便、ほぼ全国展開でその３分の１ぐらいは赤字だそうです。でも、全国展開しないと荷物が集まらないとのことです。どういうことかというと、配達できないところがあると配達できるかどうか気になって持ってこないお客さんが多くなるというのです。それも配達可能なところに荷物を送る場合でもね。だから、全国展開に拘るそうです。
反対理由は郵便局というより「郵便貯金や簡易保険」の資金の流に関してだと思います。民営化すれば官僚等が自由にできなるからかな。今でも自主運用を少ししていますが、国債購入などだと思います。
自らの利権維持のため反対だったのでは思っています。国営や官僚主導の様子を見ていると、まだまだ、社会主義国なのですね。
2005年8月7日
飲酒と健康
本日の日経健康面の「なるほど予防学」の見出しです。
内容的には私が以前にも書いたように少量飲む分には全く飲まない、またはある程度以上飲む人より死亡リスクが少ないということです。
もう一つの見出しで「飲める人も１日１合」とあります。これは日本酒での話です。
はっきりしているのはアルコール量で換算して日本酒１日１合を超すとリスクが大きくなっていくとあります。
少ない方、または飲まない方ですが、入り色な条件の人がいるので飲めばよいかどうかは判らないそうです。
でも、タバコは１本目から害がありますが、お酒は百薬の長」とかもいわれる由縁ですね。でも、飲み過ぎると「命を削るカンナ水」となります。
刑事コロンボの「別れのワイン」でワイン醸造家のカッシーニ氏の社長室でコロンボが葉巻を吸おうとしたら、カッシーニ氏ががワインの香りを駄目にするから吸わないように注意していましたし、最後のレストランでもね。
タバコの害ですが、健康被害は勿論、味覚。臭覚も麻痺させます。お酒を味わえなくするのですね。
2005年8月6日
60回目の原爆の日
60年前の今日、広島に原爆が投下されました。そして、多くの人命が失われ、放射線による後遺症などで通常兵器で起こりえない後遺症などに多くの方が苦しんでいます。
原爆の惨状を世界に知らせ続けることが行われています。二度と核戦争をさせないため、さらには戦争そのものをさせないために。
ところで、政府の被爆者支援は十分だったのか。国内はある程度行われていましたが、海外在住者へは全くおこなっていないといってよい状態が続いていますね。
その点を小泉首相は「高齢化の進行など被爆者の実情に配慮しながら、在外被爆者への支援も含めて援護施策の推進に努力する」とあいさつしたとのことです。期待できるかな。
未だに原爆による犠牲者の数（負傷等を含む）は確定できていませんね。最終的にも確定できないと思います。でも、原爆が投下された事実は消し去ることができませんし、アメリカも原爆を投下したことは認めていますね。
先の大戦ですが、日本はドイツと違って独裁者が現れたわけではないですね。伝統的集団指導体制です。織田信長が明智光秀に暗殺されたのは信長が「独裁者」だったからだという説があります。信長以降、信長みたいな人物は現れていないですね。
それにもかかわらず、国力等の違いが大きすぎるアメリカと戦争を始めたわけですね。最初は「奇襲」的に勝利を収めましたが、その後は敗北の連続ですね。明治の元勲たちやそのときの国民が築き上げた日本を潰したわけです。
明治の元勲たちにはあった想像力を失ってしまっていたようです。硫黄島や沖縄の負けっぷりを考えれば「集団指導体制」なら降伏しているのが普通でしょう。実際は「集団発狂体制」みたいな状態で８月まで続けてしまって原爆投下です。長崎にも。そして、天皇陛下の憲法違反行為（玉音放送）で終わるわけです。天皇陛下をここまで追いつめておきながら戦争への反省がないのが日本です。ですから、原爆や空襲などの体験を後世に絶えることなく語り継ぐ必要があります。
日本人が戦争の被害を忘れないのと同じようにあるいはもっと強く忘れないであろうと思うのが近隣諸国の人々の脳裏に刻まれた被った被害ですね。
日本人の中にはドイツが認めているアウシュビッツの件を否定しようとした人がいました。その記事を載せた雑誌は廃刊です。当然でしょう。南京事件も被害者数が確定できていないからなかったみたいなことをいった人がいるようです。戦争状態で被害者数を確定できますかな。原爆被害も確定できていないですね。でも、アメリカは投下を認めています。
原爆の惨状、戦争の惨状を広く世界に知らせ、戦争のない地球を創りたいですね。
2005年8月5日
郵政民営化法案参議院特別委員会で可決
郵政民営化法案が参議院特別委員会で可決されました。審議内容より自由民主党内部の賛否の票読みの報道の方が凄いですね。内容的には骨抜きかもしれませんが、今、民営化しないと次は何時になることやら。
道路公団や国土交通省、社会保険庁などで見られた、あるいは見られる非効率や私物化が進む恐れがあります。税金を民間企業みたいに自分で稼いだ金と勘違いしている公務員が結構いますね。その極端な例が大阪市でしたか、見られた民間企業から見たら「厚遇」となるような待遇ですね。
道路公団の談合も同根です。談合を公団理事が取り仕切っていたというのは「私物化」ですね。
それと、ヤマト運輸は行政の妨害に遭いながら全国展開していったのです。公でなければならないというものはないと思います。学校教育も公の介入のしすぎでおかしくなってきているのでは。
ＪＲの民営化で営業基盤の弱い西日本の背伸びのしすぎが安全軽視に繋がり事故に繋がったのでは。ＪＲ東海や東日本に負けじとね。民営鉄道の事故は凄く減ってますね。背伸びしていないからであって、民営化が原因ではないです。
国内に非効率な巨大組織を残すことになれば、国全体の活力をそぐことになると思います。
でも、自民党の反対している議員は「村」なのでしょう。野党も十年ほど前でしたは衆議院の選挙制度を変えたときのことを思い出してください。社会党の一部参議院議員が反対したため、参議院で選挙制度法案が否決され、自民党の賛成を求めて自民党有利の制度になってしまったことを。あのときの社会党一部議員も国全体が見えなかったのでしょうね。
明日は何の日でしょうか。
広島に原爆が投下された日です。その惨状を記憶に留め続けましょう。
2005年8月4日
今日の書き込みはお休み
今年も冷房なしで結構調子よくやってきたのですが「寝冷え」みたいなことになってしまったようです。日中は３５度をよく越え、夜間の最低気温も気象台の予想で２５度をよく越える市内にいるのですが、少し郊外ということで夜間の冷え込みがきついことがあるのですね。
寝室でアスロン（暖房機）を使用しているので寝る頃の部屋の温度は３０度を越えているので窓開放（防犯上良くないですね。）で寝ていると朝方冷えるのです。これが原因かな。他の理由かもしれませんがこういうことにしておきます。
2005年8月3日
エイズや性感染症の感染者数
今日のニュースによりますと先進国でエイズの感染者数が増加しているのは日本だけだそうです。そして、ほかの性感染症も増加しているとのことです。
昔と違って、今はいろいろ感染症も判ってきていますのですが、予防法は「教育」によるところが大きいと思います。
ところで、その教育ですが「役に立つ」とは思っていない人が多いようですね。でも、実際は役に立っているのです。
「役に立たない」と思われる原因の一つが「タバコの害」を教えながら喫煙している教師かな。
「知行一致」とか「文武両道」は、学んだことが行動に現れることですね。それとは裏腹な行動を身近で見せつけられているのです。この性に関わる感染症の予防もこの分野の教師が教えているわけですね。児童生徒がまともに受け止めてくれない可能性が大きいですね。
それから、日本生化学会の邦文誌に「受験英語」が論文を読んだり書いたりするときに役に立ったとうことを書かれた大学教授の方がおられました。
ですから、もっと児童生徒が身近に感じる要素をうまく取り入れた方法を考える必要があるとともに、全国の学校の敷地内は早急に全面禁煙にする必要があると思います。当然、大学も含むものと考えてほしいです。最高学府ですから、「知行一致」を身をもって現してほしいです。
2005年8月2日
アスベスト禍とタバコの害
アスベストによる中皮腫は早期発見や治療が難しいそうです。ですから、アスベストを吸い込まないという予防法しかないということになります。
本日の日経の一面の連載「アスベスト禍」で矢野帝京大学医学部教授は「石綿の発ガン危険性はタバコに比べ、はるかに低い」ともいわれると述べていますが、中皮腫の危険性から考えて対策を疎かにする理由にはならないとも述べられています。
そうすると、タバコの害についての対策の遅れが浮き彫りにされますね。アスベストで対策が遅れた理由の一つに発症まで３０年から４０年かかるということがあると思うのです。急性毒性が強ければ規制がもっと早く行われていたと思うのです。
タバコも急性毒性はありますが、ニコチンの魔力の方が勝っているようです。それで、規制が遅れているのだと思います。タバコの害で慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）も治療法はなく対処療法だけだそうです。そして、禁煙に勝る予防法はないとのことです。
アスベストとよく似ていますね。タバコの規制もアスベストの規制も遅れているというのが日本だということです。長期的な見通しができないのかな。
2005年8月1日
アスベスト禍と中国に残された毒ガス
一見、関係のないように思えるかもしれませんが、処置をするべき時に放置してきた咎めが今出てきているということでは同じでは。
問題の先送り体質もこのことを助長してきていますね。人命軽視の体質も同様ですね。責任逃れという点でも。昨年でしたか茨城県で日本軍の毒ガスで被害が出ましたね。対策を立てようとしても敗戦のどさくさで廃棄場所の書類も廃棄されていたようですね。記録に残すと問題発覚の時、責任がとかね。
アスベストはこれとはタイプは違いますけど、代わりに使えるものが高いとか理由をつけて放置してきた。企業で自主的に対策を講じていたのは極わずかでしょう。最近でこそ「企業の社会的責任」とかで考えて行動するところが増えてきていますが、以前は「御上」のご意向に逆らえなかったのと対策による経費増を嫌って何もしなかった。
中国の毒ガスのそのうち徐々に自然に分解するとでも思っていたのかも。
まあ、どちらも「不作為のとがめ」を受けていることだけは確かですね。このような事例が日本には多いような気がします。