ほぼ隔日の追加にします。
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2011年4月29日
また、寝言が。原子力発電所事故賠償で。
４月２８日にＹａｈｏｏで見つけた時事通信配信の記事に『原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長』というのがありました。そして、今日、日本経済新聞でもあったので他でも報道されているでしょうね。ただ、記事は小さかったです。
『東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。』というのです。でもね、ご近所の第二原子力発電所はたいしたことがなかったですね。もっと、震度や津波の大きいはずの女川原子力発電所も多少トラブルがあったみたいですが、平穏無事ですね。
どうして、第一原子力発電所だけはこのような事態になったのかを少し考えれば、これは「人災」であって、「天災」ではないですよ。どこから、このような考えが出てくるのでしょうか。外部電源についても高台に追加分ですか、完成したとか。事故が起こって一ヶ月ほどですよ。それに、こう簡単にできると言うことは費用的にもたいしたことがなかったということですね。それを、放置し続けた結果が今回の事故ですね。どこに「免責」に該当する要件があるのでしょうか。女川原発や第二原発などが同様の事態になっていたら、そうかもしれないですが、どちらも平穏ですね。
なぜ、第二原子力発電所をつくったときに第一原子力発電所も同様に改造しておかなかったというが疑問です。これは、「地震はない」とでも思い込んでいたとしか思えないですね。
日経ビジネスに東京電力の今後の経営状況の可能性についての記事がありましたが、その中の「国家管理」か「チッソ化」ぐらいになるのではと思います。これだけ、各種の情報が出てしまったので「想定外」というのは東京電力や保安院ぐらいでないでしょうか。欠陥の指摘をともにのらりくらりと無視し続けてきましたからね。その状況も明らかになっていますね。
「国家管理」というのも保安院が共犯みたいなものですから、問題かな。まあ、事故前に指摘されたことを事故前に少しでも実行しておれば、防げた事故だと思います。地震に関しても「１０００年周期」の巨大地震の可能性も２０００年になってすぐの頃から出されるようになっていました。それでも、指摘を無視。要は常に「今日、耳日曜」で無視を続けた結果ですから、これで、「免責」になるのなら、この世の中、ほとんどが「免責」になるのではと思います。
2011年4月27日
下々には変革を求めながら・・・
２０１１年６月号の日経サイエンスに「特集 東日本大震災」というのがありました。その中に当然、地震についても原子力発電所についてもありました。
地震の方ですが、東北の太平洋側の海溝でのプレートは「滑りやすい」ということで地震学者が考えていたというのです。その理由はマグニチュード８弱あたりの地震が結構短い間隔で起こっているというのが理由だったとね。
ところが、調査技術の進歩で８９８年でしたか貞観地震の津波の痕跡などが調査できるようになってきたのですね。その結果は今回の東北太平洋沖地震と同じような広い震源域であったと考えるようになってきつつあったようですね。とことが、多くの地震学者は「滑りやすい」というの囚われていたとか。それが、「想定外」という発言につながるわけですね。
以前、書いたチリやスマトラの地震から、想起することもなく、国内の学者の論文にも耳を傾けていなかったということになります。何らかの新しい事実等が判ったりしたら、よく検討して考えを改めるべきときは改めて欲しいのですが、どうも、そうはしなかった。
そして、原子力発電所関係者（東京電力や保安院）は頭から「否定」してもほとんどしていなかったのかな。これは、太平洋戦争の時も軍部上層部は「マイナス情報」を無視し続けましたね。それと、同じ構図です。あの時も下々にはいろいろ言っていました。「良く噛んで食べましょう」とかもね。この「良く噛んで食べましょう」はよかったですが、それ以外はどうだったか。
なにか問題があると「攻撃しやすい」ところに圧力をかけてなおさせようとする体質ですかな。一番の問題点を見過ごしてしまって気がつかないという問題点はそのままですね。それが、今回の関係者の言う「想定外」の事故につながったわけですね。議会での質問は電源関係が多かったみたいですが、地震と津波についてはプレートによる地震はどこでも巨大地震が起こりうるということを前提にするという変革ができなかったのですね。
2011年4月25日
受動喫煙の発がんリスクと放射線の発がんリスク
４月２５日の日本経済新聞社会面に「放射線の発がんリスク １００ミリシーベルトで受動喫煙並み」という記事がありました。
これは、広島、長崎の被爆者４万人以上の追跡調査とがん研究所などが実施した生活習慣病による発がん率などの疫学調査と比較したものです。
ただ、どちらも少しの被爆や喫煙などでもがんが生じる人もおれば、もっと多くても発症しない人もいます。でも、急性症状がでるような放射線被爆量では「即死」とかもありますので各地の最大放射線量に注意してください。今の公表分では年間１００ミリシーベルトにならないところがほとんどだと思われます。
今、１００ミリシーベルトより少ない２０ミリシーベルトで「計画的避難指示」でしたか、避難指示が行われているので尊重して避難するのがよいと思いますが、経費等は当然東京電力が持ち、避難場所での生活維持や改善も東京電力が責任を持つべきでしょうね。過去に指摘を受けながら、無視してきていますからね。せめて第二原子力発電所並みにしておけばと思われます。
発がん率は１００ミリシーベルトで受動喫煙の発がんリスクと放射線の発がんリスクは互角みたいですね。ということは、喫煙者はもっともっとリスクが高いということですね。さらに、このぐらいの放射線では発がんリスク以外はそれほど大きくはならないのではと思ったりしています。
それに引き替え、喫煙では肺にタールなどがたまることによるＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患）のリスクが高くなりますね。ＣＯＰＤは現在「たばこ病」といわれています。あの酸素ボンベを必要とする高齢者のほとんどはこのＣＯＰＤですよ。患者数は５００万人以上で、死亡数も年間数万人かな。
ニコチンを含む喫煙による有害物質の影響が血管にでて、動脈硬化が非常に起こりやすくなりますね。これは、心筋梗塞や脳卒中などを引き起こしやすくなりますね。これらは「即死」の場合が結構ありますし、「即介護」にもいきますね。１００ミリシーベルト程度ではこのタイプの危険はそう大きくないのでは。喫煙特有かな。
放射線みたいに見えないものではなく、かつ、各人の責任でコントロールできるたばこについて、放射線と同様にリスク管理をしてほしいですね。
2011年4月23日
消えゆく不純物を含む製品
４月２３日の日本経済新聞文化面に「消えゆく和膠 どう守る」という記事がありました。長年「和膠」を生産していた兵庫県姫路市の業者が生産を止めたことで日本でというか生産されなくなったというのです。
作業が厳しいことや販路で受注が途絶えたところがあるなどが理由のようです。この結果、日本画制作者や文化財保護の関係者などが窮地に立っているとか。工業的つくられた「膠」があるというのですが、漂白剤などの薬品が使用され、接着力が強すぎたりとか問題が多いというのですね。
理由としては、薬品を使わないで不純物も残っているというのです。この不純物が和膠の柔軟性や保存性の性能を高めているということです。
「消えゆく不純物を含む製品」としましたが、健康ブームでの「黒酢」ですが、「酢」の効果はアルコール発酵によるものより、米からの醸造酢。それより玄米からの醸造酢、そして、壺で発酵させたりとかして含まれる成分が正確に表示できない酢の方が効果が高いといわれていますね。このような例もあるのですが、食料などではなく道具とかに使われるものでは「昔ながらの製法」から「工業化」に置き換わってきていますね。
製鉄でも「たたら」から「溶鉱炉」による方法とか。紙でも「和紙」から「工業生産の紙」に置き換わってきていますね。鉄ですが、「たたら」による鉄は溶鉱炉による鉄と違って錆に強いと聞いたことがあります。大量生産ができませんし、木炭が必要となるので、あの「もののけ姫」みたいに「はげ山」をつくったりしてました。
本でも、和紙から西洋紙に変わりましたが、また、別の製法の紙「中性紙」になってきましたね。この中で「和紙」が一番味わいがあると思います。
発電所でも、エネルギー源を単一にすると問題が起こったときに対処が難しくなりますね。
歴史でも、政権内が「単一思考」になって、いろいろ意見や異論を唱える人を排除すると先の大戦やソビエト崩壊やその後の世界の状況をみれば、明らかだと思います。
そして、教育の世界でも「記憶力」が蔓延り、自発的学習を認識できないこの国において「学力低下」が叫ばれていますね。そして、ＯＥＣＤの学力テストの順位に比べて、大学の活力の低下がはっきり出ています。これも、何となく異端を認めず、「単一」的評価尺度の賜でしょうね。
「純粋培養」は多くの場合、弊害を生んでしまうものと考えます。
2011年4月21日
どうして、今頃まで掛かったのか。「原発２０キロ圏内の家畜、全額補償へ 農水省方針」
４月２１日に朝日新聞のサイトで「原発２０キロ圏内の家畜、全額補償へ 農水省方針」という見出しの記事を見つけました。詳しくは朝日新聞で。
ところで、今回の避難は地震が切っ掛けにはなっていますが、他の原子力発電所では避難指示等はおこなわれいませんね。どうして、東京電力福島第一原子力発電所の周辺だけなのかいうことです。その要因を考えると天災ではなく「人災」であるといえるのですね。
少ししか離れていない第二原子力発電所は低温冷却にもっていっているようです。作りに違いがあって、タービン建て屋と原子炉との位置関係が第一とは逆になっているのですね。第一原子力発電所が安全なのなら、どうして第二原子力発電所で配置等を変えたのでしょうか。やはり、不安があったからでしょうね。なら、どうして第一原子力発電所で改修工事をしなかったのかということになります。
そして、対策などをしていないにも係わらず、国会や県議会や市議会などで原子力保安院は「安全」といってきているのですね。事故が起こってしまったのですから「人災」ですよ。なら、原因者が被害者に全額補償するのが当たり前では。それを１ヶ月以上経ってからでは遅すぎますよ。
この考え方は家畜だけではなく、農産物やその他の損害も当然全額にしてほしいですね。「その他の損害」にはどのようなものが含まれるでしょうか。気になるところです。
2011年4月19日
常識があるのでしょうか。「転入者に放射線検査要求」
４月１９日のＮＨＫニュースで『転入者に放射線の検査を要求』というのがありました。詳しくはＮＨＫでですが、ごく初歩的な常識があるのかという疑いを持ちます。
放射性物質を抱え込んで持ち込むのではないですよね。放射性物質から逃れてきているのです。それも極微量（政府発表）の放射性物質が出す放射線から逃れるためですね。
放射線障害というのは、放射線を浴びることで起こります。放射線を浴びたということは何らかの障害が出てくる可能性を持ってしまったということですね。それも、その時に浴びた放射線量に応じて浴びた人がだけです。この点が伝染病とは大きく違うところですね。この単純なことを科学者がたくさん住んで、研究所も多くあるつくば市が判っていなかったことを実証したニュースですね。
普通に学校教育を受けて、その内容を覚えるだけではなく「理解し活用できる」ようになっておれば、出てこない発想だと思います。ということは、つくば市のこのような対策を考えた人々に対する教育の効果は？？？の連発ですね。水戸市と取手市も類似の行為をしていたともね。
普通の庶民の人ではないのですよ、市役所とかの幹部はね。私が時々「国会議員はもっと勉強を」とか書いています。この言葉をつくば市の幹部にもという思いです。
2011年4月17日
大阪地検での証拠改ざん事件の判決出る
４月１２日に郵便割引制度への適用不正事件の裁判で、押収証拠のＦＤにあるデータの記録日時の改ざんをしたとして証拠隠滅罪に問われた元主任検事前田恒彦被告（４３）に対する判決が出ました。執行猶予のない懲役１年６ヶ月です。この刑期についてはいろいろあると思いますので触れないことにします。
国民からというか、裁判に関して関心のある人からみると、実によく捜査して「真犯人」を逮捕起訴しているが沢山あるというも承知していますが、「冤罪」も結構あったという認識を持っているのではないかと思います。逆説的にいうと元主任検事前田恒彦被告は上層部に報告しているわけですね。よく報告したという気がします。でも、どうして改ざんしようとしてしまったのかという点についてどこまで踏み込んだ判決になっていたのでしょうか。
今までに出てきた「冤罪」は「消極証拠」を無視してきた結果だと考えられるわけです。どうしてでしょうね。どうして、今回の判決で『有罪立証の妨げになる「消極証拠」とも誠実に向き合わなければならない検事の行為としては常軌を逸したものだった、と非難。』しているのですが、他の冤罪の判決では？
この事件を契機に『法相が事件後に「検察の在り方検討会議」』して検討を始めましたね。今まで、幾度の冤罪が発覚しながらされなかったことですよ。それが、世論の高まりを背景にしてだと思います。
このような事件が起こる要因は「評価制度」の問題が大きいと思います。それを「検察の在り方検討会議」でどこまで深く検討でき、且つ、検察や世間が取り入れることができるかですね。世間には「兎に角、犯人逮捕」を急がせる雰囲気がまだ色濃く残っていると思うのです。犯人逮捕は早いほうが遅いよりはいいのですが、「誤認逮捕」では喜ぶのは「真犯人」ですね。判っていて欲しいです。
そして、今回の事件でも取り調べの全過程の可視化がおこなわれていたら、改ざんする気にもならなかったのではと思います。
2011年4月15日
どうして増税
４月１５日にＹａｈｏｏで『＜東日本大震災＞「復興税」導入に苦言 岩手知事』というのを見つけました。詳しくは新聞でね。
最近、復興税の話が賑やかになっています。これは、民主党のマニフェスト至上主義と関係があるのかなと思います。今回の震災からの復興財源をどう確保するかで、野党等は「マニフェスト見直し」を第一にあげています。まああ、それが妥当ではと思うのですが、民主党は党執行部が財源確保でマニフェスト関係予算の削減を示唆するだけで「完全実施」を迫る教条主義者に対する配慮かとも思ったりします。
現在の国家財政から考えると、将来的には増税になるかもしれないですが、現状では歳出の見直しをする必要があるのです。それも、費用対効果の関係を検証して、より少ない費用でより高い効果を得るためですね。そうすると、将来的な負担増を考えずに実施を強行しようという高速道路無料化ですね。将来の道路維持費に巨額の税金が必要になってしまいます。これは、こども手当とかで少し還元して貰った世代に巨額の負債を押しつけるようなものですね。
そして、こども手当の方法の再検討とかでも経費捻出はできると思うのです。そのほかの経費捻出は当然ですね。国債の発行は押さえて欲しいです。ただ、それによる増税は御免被りたいです。
地方の復興支援にはその地方の物産購入とか、普通の経済活動が盛んになるような方法が主体になるべきで、土建主体にすると復興の土建が終わると「ハイそれまで」という結果になる可能性が大きくなると思うのです。地方の活性化の主役はその地方の生産物が増え、域外に販売されるということが一番の可能性が高いです。観光とかもありますが、これも増税では萎む可能性を秘めていますよ。
増税の場合は、年金とかも含めた非常に長期の視野が必要になると思います。各地域の経済活動が盛り上がるような税制構築を考えつつの「復興税」とするつもりなのかどうかですね。
2011年4月13日
原子炉の廃炉の費用について
東京電力福島第一原子力発電所はまあ「廃止」でしょうか。１〜４号は「廃炉」確定でしょうね。そして、低温冷却ができている５，６号炉もかな。
ところで、廃炉にする場合、費用はどのようにかかるのでしょうね。１〜３号炉と４号炉と５，６号炉ではどうちがうのでしょうか。
私の感覚では、１〜３号炉が一番手間暇と費用が掛かりそうですね。その証拠にいまでも手間暇が掛かっていますね。５，６号炉では普通の原子炉の処理費用でいけそうですね。これで、どの程度の費用になるのでしょうか。
それから考えると周辺での費用も多額になる１〜３号炉では、相当巨大な金額になりますね。一度、政府や電力業界は試算してみるべきですね。そうでないと、後出し的費用がいつまでも続く廃炉になると思うのです。過小評価しないことですね。
こう考えると、あの３月１１日と１２日での決断遅れが後処理費用の差になってきたと思うのです。直ちに海水でもよいから冷却を実行しておけばという感じです。まあ、津波対策のわずかなケチりが巨額な費用となって出てきたという感じです。
是非、撤去費用と賠償費用とあるのですが、取り敢えず「廃炉の撤去費用」のほうの試算をして貰いたいです。
2011年4月11日
原子炉に関しては菅首相でよかったかも。
４月８日日本経済新聞に福島第一原子力発電所についての時系列的な特集がありましたね。
その中で東京電力は廃炉につながる可能性に高い海水注入に躊躇していたとありました。それを菅首相が「海水注入」を指示したとあったのです。給水車で真水を運搬していては間に合わない恐れが非常に高いにも係わらず、東京電力は躊躇だったというのです。
「臨界ってなに」と書きいたらしいですが、決断力は高かったと考えられる菅首相の行動ですが、これは、東京電力とのつながりの薄さも影響したかもしれないですね。自由民主党は東京電力の役員から献金を受けていましたからね。特定の業界との関係の薄さが「世界の潮流の自由貿易」に踏み出そうとする原動力にもなったのかもしれないですね。
そして、４月９日にＹａｈｏｏで見つけた時事通信配信の記事に『「すべて見直す必要ある」＝原発安全対策で不備認める―保安院』というのがありました。これは、原子炉の安全性について、想定の範囲内で「安全」というが図らずも暴露されてしまったということですね。
ですから、事故後の対応も事故の状況をどう「想定」するかだったのでしょう。そこを菅首相は厳しく捉えたということですね。その結果が「海水注水」、真水が到着するのを待っているとより危険であるという判断ですかな。
まあ、「絶対安全」というのは、本来ないですよ。何らかの行為がおこなわれると「不測の事態」というのが常に起こりうるわけですね。その時に、どう対応するかということなのですが、「絶対安全」とかの意識があると判断が狂うことになります。
今回のような場合は、世界を見回して「地震と津波」について、謙虚に調査していれば、ここまで悪化していなかったのではとお思います。ですから、常に検証することかな。個人でもできるだけ行動の反省というがいりますが、これに囚われすぎるとまた、別の問題を引き起こしてしまうようです。
2011年4月9日
原発の電源喪失の疑問への答え？
４月９日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた読売新聞配信の記事に『全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説』というのを見つけました。詳しくは読売新聞でね。
そのなかに『規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、１９９０年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。』というのがありました。これでは国の指針に原因が思われる記事ですね。このときの政権与党は自由民主党ですね。
理由は送電線遮断では、狭い範囲であるとの想定ですか、すぐに復旧、また、非常用交流電源装置は故障してもすぐに修理ができると期待できるからだそうです。東京電力福島第一原子力発電所もこの規格ですね。まあ、第二発電所との違いは「津波」対策ですね。
女川でもこの福島でも今回の震災で外部電源は長期にわたって停止してしまったと思います。それは、地震による被害範囲の広さですね。現に東北電力の仙台地区の発電所は復旧の目途が立っていないとか。送電網の復旧で被害地域以外からの送電を受けているということですね。それが、７日夜の余震で送電のバランスが崩れたためか、発電所を守るための停電で東北電力の東通原子力発電所は外部電源は結構長い時間遮断ですね。非常発電機が働いたので何事もなかったですね。
外部電源というのは「送電」ですから、送電網に何かあれば遮断されることになるのですね。今、ＰＣ使ってますが、送電が続くという前提でしています。地震とかが起こらないという前提かな。
ところで、太平洋側での「海溝型地震」は巨大になりやすいですね。そうすると、地震の揺れによる停電が考えられますね。さらに、「津波」という危険性が出てくるのですね。女川原発は津波対策で敷地をかさ上げしていたため、非常用発電機が作動して、少々トラブルがあったようですが、特に問題はないということです。これは、「津波」で有名な三陸海岸に建設したということが「津波対策」をさせたわけだと思います。
「津波」は海水ですね。電気製品が海水に浸かるとどうなりますか？ 大抵は「使用不能」かな。完全防水されていればですが、発電所などの高圧線は防水はしていないでしょうね。また、発電機も大型は建物自体を防水にするほかないのでは。福島第二は海水のかかりにくい海から遠い原子炉建屋に非常用があったそうです。第一は津波のかかりやすい海よりのタービン建屋にあったそうです。
福島第一原子力発電所は、一応国の指針を守って建設されていたことになるようです。平常の発電機を使って発電しているときは自前で供給できますが、原子炉緊急停止が必要な時は、ほぼ「地震」の時ですね。国の想定が甘かったということですが、これは国だけの責任かどうかは判断がつかないですね。福島第一原子力発電所のあとにつくられた原子力発電所では、不十分ながら「津波」対策みたいなことがされていたり、津波対策で敷地を１４ｍ高くした例があるからです。
非常用の対策ですが、今回の事例からは「津波」がなければ、福島第一原子力発電所の程度にもう一系統ぐらいと、使用済燃料プールを別の建屋にしておくとかでも思ったりします。海溝型地震の震動には、震源の中央部分にある女川原発も耐えていますからね。直下型は解らないです。電源車とポンプ車配備は必須にしてください。
2011年4月7日
炉心溶融はおきていた？
３月１１日の地震の津波で非常用電電とかがすべて止まった福島第一原子力発電所で、その後起こった水素爆発は炉心溶融の結果とみるのが妥当でしょうね。まあ、一歩下がって「燃料棒損傷」といういいかたかな。そして、放射性物質が外部に漏れ出ていることですね。漏れの方は隠しようがないので公表ですが、どの程度正確なのか？がつきます。まあ、水素爆発の水素は燃料棒の被覆材のジルコニウムが高温状態で水と反応してできた水素というのもありますね。でも、セシウムというのも考えられそうです。
根拠としては、ウラン２３５が核分裂でしてできる物質としてヨウ素とセシウムとかがありますね。ヨウ素の方に関心が皆さんいっているというか誘導されているのでセシウムの方は放射性物質で放射線被曝が問題になるとね。
確かにそうなんですが、先日、ふと思って「セシウム」を調べたら、これ、アルカリ金属ですね。水と接触すると激しく反応して水を分解して水素を発生と発熱が起こります。その度合いはナトリウムより激しいですよ。「エッチでリッチなケイコさん、ルビーせしめてフランスへ」というアルカリ金属記憶の語呂合わせの「せしめて」がセシウムに当たるのですね。「リッチな」の「な」はナトリウムです。実験でおなじみですよね。
燃料棒が損傷して、中の物質が漏れ出て、冷却用の水と反応して水素発生ですね。非常に単純な化学反応ですよ。本当にうっかりして気がつくのが遅れました。すみません。政府や東京電力ははっきりと炉心溶融ありといってよいのではないかと思います。
冷却が止まって、２３時間ほどほったらかしていたという報道もあるのです。その後も対策の小出し、おしめ作戦もどの程度のポリマーを使ったのでしょうか。施設を回って集めてきた使用済おしめも使えるはずですよ。ようは、管をつめるためだから新品はいらない、使用済で十分ですね。その証拠に新聞紙やおがくずも同時に入れていますよね。匂いは半径２０ｋｍ避難指示でだれもいないから心配ないし、放射線消毒される可能性があるので大丈夫ですね。その後、損傷部位を見つけてつめたようなのですが、流れ出る時間稼ぎをしていたのかという疑いを持ちたくなります。ここまで、疑り深い人が増えてしまったと思って欲しいですね。
当然ですが、「炉心溶融」しているという前提で対策をしていると思っています。
2011年4月5日
想定外？専門家のいいわけは止めてほしい
４月３日のＴＢＳのサンデーモーニングという番組の中で地震の専門家がそろいもそろって連発を「想定外」といっていました。この言葉には疑問を前から書きつられてきましたね。震源域の長さは約５００ｋｍほどにもなるこの地震についてですよね。
日本は４つのプレートが入り組んでいるところにありますね。大陸プレート２枚と海洋プレート２枚ですね。これと同様のプレート型の地震で史上最大といわれているのが１９６０年のチリ地震ですね。震源域は１０００ｋｍにも及ぶとか。日本と類似のプレートによる海溝型地震ですよ。連発型ですよね。
その地震で南三陸町では６．３ｍでしたかこのぐらいの津波に襲われています。防災計画の基準に使っていましたね。岩手県の釜石市とか宮古市では凄い防潮堤をつくっていました。それでも、今回の地震の津波で破られました。これは、震源が非常に近かったということですよ。チリからで６ｍ以上あるのなら，そばならそれより大きいとね。でも、破られた。市町村単位では「想定外」は言えるとは思います。でも、原発ではね。
２００４年のスマトラ沖の地震もプレート型ですね。こちらは海洋プレートだけのようです。震源域の長さは１０００ｋｍ〜１６００ｋｍにもなるというのですね。インド洋全体が巨大な津波に襲われましたね。
日本の太平洋側はこれら巨大地震を起こしてきた仲間のプレートの運動によって地殻に歪みを毎年毎年溜め込んでいっているのですね。今回やこの２つの地震ほどではないのですが、南海地震と東南海地震は連動タイプとして有名ですね。
どうして、防災の想定を「連発型」にしていなかったのでしょうね。さらに海溝型はそこにあれば「必ず地震がある」はずなのに想定しなかったのかということです。福島沖は１１００年ほど前の記録があるぐらいだったようです。そうすると、前にも書いたように「歪み」が溜め込まれている可能性をどうして防災の専門家は考えなかったのでしょうか。確かに「費用は巨額」になるおそれもありますけどね。そして、ここ１００年ほどは起こらないかもしれないですしね。そして、起こらない方に懸けたのかな。そして、大外れの結果に。一般庶民にとってはそれでは困るのです。
2011年4月3日
帝国陸軍などの亡霊を見ている感じが
３月２９日にＮｉｆｔｙで見つけた東洋経済の『国政の場で指摘されていた 福島第一原発への「不安」』という記事や４月２日のＮＨＫで放送された「東電 供給計画に“原発増設”」という記事から考えられるのは、一度決めたことは善し悪しがどうであろうとそのまま貫き通そうとする帝国陸軍などの体質そのままという感じを持ってしまいました。そして、これが悪い方になってしまってもということです。
帝国陸軍は某将校の行動を庇いつつも、陸軍全体が「戦争、戦争」という方向に進み出してしまった後、引き留める者の発言を封じ込めるようなことをしています。司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」でありましたが、ソ連の軍備をありのまま報告しただけで「恐ソ病」とレッテルを貼られたとか。このような事例から考えられるのは「批判者封じ」ですね。それが、現代にも引き継がれている感じなのです。
東洋経済の記事の方では原子核工学を専攻した吉井議員が地震と津波の影響で電源と冷却機能が失われる可能性を再三質問しているのです。例えば『10年5月26日の経済産業委員会では、福島第一についてではないものの、「巨大地震に直面したとき、自家発（電）の電源も切断されて原発停止となった場合には、最悪どういう事態が起こるとお考えか」と質問。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「停止した後、崩壊熱（原子炉停止後も放射性物質の崩壊で生じる熱）を冷却していくことが大切」、「非常用の電源装置を複数用意すること、あるいはそれ以外の要素で、冷却機能が継続的に動くことが大切」と答えている。』とあるのです。記事にあるように答えるだけで行動に移していなかったので今回の事態に至ったということですね。スマトラ沖の例などもあっても何もしてこなかったのですね、保安院と東京電力は。
今回の事故でも、対応が後手後手という印象が強いですね。海外の専門家などの話も「後手になっている」というのがありました。
４月２日の供給計画がそのまま事故による減少や増設計画の変更などを含めていないみたいですね。このような事故があったのなら、遅れは致し方ないか、少なくとも福島第一発電所関係は「ゼロ」にして提出するのが普通だと思うのですが、ここにも「決定済み」は「予定通り」にしかできない体質がという感じです。これも、帝国陸軍の体質と通じるものが。前回の「政治主導」でも書いた民主党にも野党にも見られる傾向ですね。ですから、不必要というどころか経済の足を引っ張ったり、国民生活に弊害のあるような「法」や「規制」がなくならないのですね。一度、決めたものは未来永劫実行するという迷惑千万な体質が色濃く残っている日本だと思いました。
この中でも、庶民の働きで「経済大国」になったのですよ。国の借金を減らし、老若男女が安心して暮らせる政治を求めています。「ばらまき」は御免被ります。
2011年4月1日
救援体制のまずさ
３月２４日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた日刊ゲンダイの記事に『米「タイム」が指摘 日本の支援は途上国以下 (ゲンダイネット)』というのがありました。
現場の自衛隊員とかは、よく働いていますが、問題は政府にある書き方になっています。原発事故でも現場の作業員、自衛隊、消防隊員は非常に頑張っていますね。現場環境が劣悪で、さらに食事や休息場所も劣悪で放置されていてでもです。それなのに現場知らずで「処分」とかを口走った大臣がいましたね。この大臣を先頭にして作業させたいです。
その一つが先にも書きましたが、「政治主導」でしょうか。解らなくなれないことの判断をするためでしょうね。もう一つが官僚や業界団体による「規制」とかの問題ですね。その結果、発展途上国では４日もすれば、援助物資が届くとか。今回、被災地が広範囲ということもありますが、すべて、指示されたところだけいって、他は？との疑問が付きまといました。政府は何を考えているのでしょうか。
救助隊の医療班の問題ですね。海外からの救助隊には当然、ついてくるところが多いですね。緊急事態にも係わらず、現に国内の医師も活動できないようなところでも法律を優先させた政府。国民があっての法律と思うのですが。コンテナ船のヘリポート使用。これもダメだって、理由はヘリポートとして許可を得ていないからだって。規制をいう官僚、あほでしょ。緊急時で無償だよ。規制の方が先だって。これらは、国会議員がその気になれば変更させることができるのしない。どっちを向いているのか国会議員。「政治主導」が泣いてますよ。
問題点として上がってきたことにテキパキと政治が反応しておれば、もっと被災者が助かったと思いますし、原発の方も現場の第一線で作業している方々の状況も変わってくると思うのです。政治の怠慢ですね。
民主党は官僚機構をなんとかしようとしたとは思うのですが、勉強不足でボロボロになってきていますね。国民が大人しいので持っているだけですね。何度目かになりますが、福島の原発は人災です。現に女川は事なきを得ていますしね。