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主に教育関係を集めました。新しいものが先頭になるように配置しています。ここは2004年4月以降です。
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2007年12月26日
過去に目を塞ぐ文部科学省の教科書検定審議会「教科書 5社が記述を再修正」

12月24日のNHKニュースで「教科書 5社が記述を再修正」というのが放送されてました。12月26日には「訂正申請」が承認されましたが、「直接関与」したとの記述は承認されませんでした。文脈から読み取れるような記述ですかな。
前回の検定の後、沖縄県を中心にした抗議活動によって「訂正申請」を受け付ける形で文部科学省が教科書会社に「訂正申請」を求めたような形で修正申請が出されていましたが、6社の打ち5社に対してまた「修正」が求め、応じたというのです。
「修正」させた根拠として、『文部科学省の教科書検定審議会が、あらためて「住民に対する日本軍の直接的な命令を示す資料は見つかっていない」とする基本的な見解を示した』というのです。
ところで、沖縄の人たちの証言は「資料」とは見ていないということですね。これは、帝国陸軍の発想法と変わらないですね。「臭いものに蓋」、「都合の悪いものは黙殺」、そして、「都合のよいことだけを大々的に広報する」ですね。
その結果、なにが起こったのか真剣に考えたことがないのでしょうね。天皇制を潰しかけたのですよ。冷戦のおかげで存続をしましたが、もし、米ソの中がよかったら「天皇制廃止」だったでしょうね。
スターリンのおかげで天皇制が存続したといっても過言ではないのでは。
時々、書いてますがドイツの元大統領ヴァイツゼッカーの講演「荒れ野の40年」(1985年)のなかに「過去に対して目を閉ざす者は、未来に対しても目を閉ざす」という意味のことがありました。
だから、ドイツは過去と向き合い、近隣諸国に受け入れられていったのだと考えます。日本は少しのことで近隣諸国の反日感情が燃え上がりやすいのは、ドイツみたいなことをしていないからでしょうね。
もう一度、書きます。『文部科学省の教科書検定審議会は、沖縄の人たちの証言を「資料」とは見ていない』ことがはっきりしましたね。日本をまた潰す気のようです。

2007年12月14日
東大博物館でファッションショーで森英恵さんが言われたこと

12月9日ですから、少し前ですね。朝日新聞のサイトで「東大博物館でファッションショー ワニの剥製の横を歩く」の見出しの記事を見つけました。
そのなかに『森さんは「創造的な仕事は教養がないと深みがでない。夢をもって勉強を続けて」と励ました。』とありました。
ところで、この「教養」とは何なのでしょうか。「たくさん記憶していること」でしょうか。少ないよりはよいとは思いますが、「活用力」の基礎として使える形の「記憶」でなければいけませんね。
「記憶」だけなら、コンピューターなどの記憶装置の記憶力凄いですね。
森英恵さんのいう「教養」とは記憶しているだけではなく、実生活に活用できる状態に知識を高めていることではないかと思います。教養の中には「立ち振る舞い」なども含まれますね。
では、活用する力はどのようにしたらつくのでしょうか。
一つの方として、記憶したとを他の人に説明してみるというのもよいのではないかと思ったりもします。
理解が曖昧な記憶では、説明はできないか、どこか、ぎこちなくなりますね。そして、説明できることについての記憶は忘れにくいですね。そうでない暗記の忘れやすいこと。だから、数学の公式などでは「公式を導く」という方が大事だと思うのですが、ちまたには「公式だけを覚えた方が効率的」という誤った考えが蔓延っているようですね。これだとちょっと記憶が薄れるだけで公式が使えなくなりますね。ほかの教科科目や日常のことなども同様だと思います。
「森英恵さんのいう教養」とは「記憶」だけでない奥深い意味を持っていると思いました。

2007年12月12日
私立大学の付属附属高校のほかに、その大学への入学枠をもつ私立高校が存在

12月9日に朝日新聞の『マイタウン 「asahi.com 関西」』というところで「関西3府県、私立高の2割に「関関同立」入学枠が存在」という見出しの記事を見つけました。「関関同立」とは関西大、関西学院大、同志社大、立命館大のことだそうです。
国立大学には附属高校を持つところがありますが、私立大学みたいな進学は認めていないです。
大学、高校共に入学者の確保のためであるということです。大阪のある高校では、入学説明会に出席した保護者、中学生が前年の3倍になったところがあったとか。入学志願者の増加だけではなくレベルもアップしたとかいうことです。
関西3府県にある私立高校の2割になるということです。その大学との協定高校は高知県や石川県、広島県にもあるというのです。
広島県には旧制文理科大学からの伝統を誇る広島大学、石川県には金沢大学、どちらも国立の有力大学ですね。
また、「関関同立」のある府県には、旧帝国大学の京都大学、旧帝国大学の大阪大学、旧3商大の神戸大学、旧3商大の大阪市立大学などの有力国立大学がありますね。
それでも、系列校や協定高校に進学するというのは、上記のような有力国立大学より「関関同立」への進学を選んだということでしょうか。

2007年12月8日
国際学力調査より 理科指導に課題 それだけ?

12月4日になりますが、「国際学力調査 理科指導に課題」などの見出しで報道されていました。
「OECD=経済協力開発機構が、世界の15歳の子どもたちが学んだ知識をどれだけ実生活で活用できるかを調べるため、平成12年から3年置きに行っているものです。」の結果ですね。「地球温暖化や酸性雨など実際の生活の中で起きている科学的な現象を理科で学んだ知識でどう説明するかなど、理科の応用力を中心に調査が行われました。その結果、日本の平均得点は531点で全体の6位となり、前回と定義や参加国が変わったため単純な比較はできませんが、点数は17点低くなり、順位も2位から4つ下がりました。」ということです。
日本はひょっとしたら古代から「暗記」を主資料にしてきた国でしょうか。幕末から明治維新の時は混乱のためか、才能のある人が要職について日本を支えてきましたが、落ち着いてくると東大とか陸軍大学とかを何番で卒業したとかが出世の基準になっていったようですね。
陸大出身者は兎に角過去の戦史などをよく「記憶」していたとか。活用の方に問題があったようですね。
太平洋戦争では、この序列の付け方は崩れなかった。悪いことに尺度の一本化が起こったと思います。東大、官僚を頂点とする競争のみですか。でも、まだ貧しい間は今の発展途上国と同じで皆よく勉強してました。
豊かになって、不思議なことに「効率的な勉強」とか称して、試験に出ることだけを「暗記」する勉強は流行始めて、廃ることなく発展してきています。
出ることを教師に教えてもらって丸暗記するという勉強法ですね。これでは、学習が面白いはずはないですね。
親や教師がこの手の学習法で凝り固まってくると子供はもろにその影響を受けます。まあ、時代を映しているのでしょうね。
経験するとか、考えてみるとかを省略させてきたツケでしょうね。

2007年11月22日
民主党「義務教育教員確保法案を今国会提出へ」、財務省諮問機関は教員増必要なし

11月21日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に「民主、義務教育教員確保法案を今国会提出へ」というのがあり、『民主党は21日の「次の内閣」で、十分な人数の教職員を配置できるようにする措置を定めた「教員の人材確保に関する措置法改正案」を今国会に提出する方針を決めた。』ということです。
それに対して、『財務相の諮問機関、財政制度等審議会は08年度予算編成に向け、文部科学省が求める小中学校教職員の増員は「必要ない」との意見書をまとめている。』ということです。
でも、民主党の法案が成立すれば、当然予算措置がなされることになりますね。
日本の教育の問題点は教員の質と人数ですね。優秀な教員も多いのですが、児童生徒の心理状態を理解できない教員も多いですね。また、指導力に問題がある教員も。大学などの教員でもいえますが、そこには財政的問題でダメ教員が増えている可能性もあるのです。本来は事務職員がするべきことまで教員がしたり、時間外延々のクラブ指導があったりとか。
大学においては、同じ国立大学法人と言いながら交付金がはじめから少ないところがあったりとか。教育に対して明治維新から最小限の支出しかしていなかったのではと思うぐらいです。特に小中高校に対してはね。
財務省の諮問機関は、財務省の意向に沿った答申ありきで答申を出したのでしょうね。
今年の学力テストで点数の低かったところにはどちらかというと「定員増」すべきなのですが、その意識は低いですね。学力の低い児童生徒の割合の多いところには多くの教員、それも優秀な教員が必要なのです。それには、経費がかかるのは当たり前です。
民主党の法案を成立させることで、教育再生への第一歩になる可能性があると考えます。第一歩ですよ。

2007年11月6日
「総合的な学習の時間」はお荷物か?

11月5日の日本経済新聞教育面「数字は語る」で小学校と中学校で『知識の活用力を測るB問題の成績と「総合的な学習の時間に対する意識の関係はどうなっているのか。」が出ていました。
B問題とは2007年4月に行われた文部科学省による全国一斉の学力テストのB問題ですね。
小学校6年は「総合的な学習の時間」好きほど好成績なのですね。これは、自分で疑問点をというか課題を見つけ、調べ、考え、発表するということで児童が普通の勉学によい影響を与えていると考えていいでしょうね。
中学校になると、「どちらかいうと好き」が「好き」より、成績が良いというのです。これは?です。高校で「総合的な学習の時間」で生徒の興味関心を引き出し、好成績を上げている高校もありますね。
結局は、教師がどう導けるかに懸かっているようですね。そして、今の教育現場にそれだけの準備をする時間的余裕があるのか。モンスターペアレントの多い学校では、それに時間を取られて教育に余裕がなくなってしまい、そのモンスターの子の成績も良くないではと思っています。
自分で疑問点とか課題を見つける能力、それをまず自力(調べて考えて)で解決しようとする姿勢、他の人に判りやすく説明する能力とかいうのは、普通の勉強でも役に立つはずです。そして、課題などができたときの快感を味わうことが次なる学習への意欲となると思います。
単純に「暗記」というは「忘れる」ということが非常に多いと思います。「勉強は暗記」という意識が「勉強の軽視」に繋がり、それが「勉強は暗記」とさらに思い込み、そして「勉強の軽視」という意識が増幅されていくのでしょう。
基本的には「総合的な学習の時間」にする調べ物には答えは用意されていませんね。調べて自分で考えて答えを導くということが嫌われているのでしょうか。

2007年11月4日
家庭教育の重要性

11月3日のNIKKEIプラス1で山根一眞氏が「デジタルスパイス」というコラムでなかで、獨協大学の獨協歴史ギャラリーを訪れて、獨協大学初代学長天野貞祐先生の自宅書斎が移設展示されているのを見て思われたことです。
「なにより驚いたのが、書棚3段分の子供の本だった。」とありました。
子供を本好きにするのに家庭の力の大きさですね。絵本や童話などを親が自信楽しみながら読んであげることや、子供が本を読みたいと思ったときに手ごろな本が身近にあるという環境ですね。そして、親も子供も本は違っても読んでいるという環境ですかな。
親が楽しみながら「勉強」をしている姿勢も大事なのでは。
このためには、子育て世代の労働時間について国を挙げて真剣に考える必要があるでしょうね。父親の場合が多いのですが、「残業」等で子供とのふれあいの時間が取れていない場合が多いですね。
学校での教育課程とか以前に自発的に勉強しよう、本を読もう、調べ物をしてみようとかの姿勢を作るのに家庭教育が非常に大きな役割を果たしていると思うのです。
でも、親の意識が「勉強はやらされてきた」、だから、子供に「勉強は強制的にさせるもの」とかいうのでは、子供はその時々の必要最小限しかしなくなるでしょうね。そして、学校の教師の姿勢や社会の意識がそれに拍車をかけているのが現状でしょうね。
「テストにでる」から勉強する、「出ないところ」はしない。入試科目にある科目だけ勉強するという姿勢になってしまうのでは。これでは、授業時間を増やしても「暗記による知識」はいくらか増えるかもしれませんが、学力の大事な部分は低学力のままでしょうね。

2007年10月31日
授業時数増、特に理、数、外国語が大幅増 学習指導要領の中教審部会案

10月30日に各報道機関で報道されていましたね。
授業時間数の大幅増が果たして効果があるのかというと心許ない気がします。なぜかというと「勉強の軽視」の傾向が強くなってきているからですね。
「何のために勉強するのか」ということの動機付けが非常に弱くなってきている。これが、フリーターやニートの増加というか出現に貢献しているでしょうね。
「動機付け」が悪ければ、あるいは間違っていれば、成績は低下していきますね。
日本はこの状態にあるのでは。授業時間数以前にすることがあるはずです。そこで、授業時間数増と内容の充実と「動機付け」ですね、この3点セットがうまく機能すれば向上する可能性が高いですね。
実際、少数ですが自発的に高水準の勉強している生徒もいますからね。如何にそちらに持って行くかです。京都の堀川高校は成功している方でしょうか。
そうすると、教師が大変なことになります。教えたことを丸暗記してくれる生徒の方が楽なのです。
でも、今の教師は共通一次の択一式で大学に入学した世代が大多数になろうとしてきています。選択科目導入で幅狭く学習してきた世代が増加してきています。親も目先の利益のみを追求するのが増えてきているようですね。
「出る順」の参考書世代ですね。これも目先の必要と思うことしかしない世代ですね。こんなのが教師や親の中に増えてきているのですよ。
授業時間数増だけでは、学力向上は望めないでしょうね。

2007年10月15日
全国学力テストの結果、基礎的な学力はよいが読解力や知識を活用する学力に課題

10月14日にNHKのニュースで放送されていましたね。なぜ、日曜日?と思いましたが、放送されてました。
基礎的な感じの問題に対しては結構良好な得点率であったというのです。問題を見ていないのでなんともいいにくいのですが、「記憶」していることをそのまま答えればよい問題だったのでしょう。だから、「基礎的な学力」としているのでしょうね。
そして、「問題の読解力や知識を活用した表現力などを問うB問題」では正答率が低くなっているというのです。B問題の正答率を上げるような教育ができれば、基礎的な学力の方も着実につくとおもうのですが、どうもどこかの全国展開の教室で行われているような「記憶と反復練習」が幅をきかせているようですね。
「考える」ということをいやがる子供というのが、多くなったためかな。「読解力や知識の活用」はどちらも「考える」というのがいりますからね。普通の人では「考えて表現する」ということは「練習」を積み重ねるしかないですね。その機会が減少してきているということの現れでは。
どうして、このようになったのかを文部科学省は専門家や現場の意見をよく聞いて検討した報告をしてほしいですね。表面的な報告は御免です。

2007年10月9日
勉強軽視の風潮、「ベネッセの国際比較調査」より

10月8日の日本経済新聞教育面「学び再考」で「ベネッセ教育開発センター」が行った東京、ソウル、北京、ヘルシンキ、ロンドン、ワシントンの小学校5年生を対象にした国際比較調査の結果についてでした。
データは「ベネッセ教育開発センター」のサイトで見ることができます。
浮かび上がってきたのが、他のすべての都市と比べて「富や地位を手に入れる上で勉強が役立たない。」が高率であることや「心にゆとりがある幸せな生活をするために勉強が役立つと答えた子供も、東京だけが例外的に少ない。」というようなことが目立つというのです。
どちらも、「勉強軽視」の発想ですね。目先のテストに対しては勉強をするけれども、「勉強はしたくない」という感情が表れています。
どうして、ここまで「勉強軽視」の風潮が広まってしまったのでしょうか。相対評価だから、これもあるでしょうね。高校入試や大学入試のこと、こちらも関係あるでしょうね。現実は、いくつもの要因が積み重なっていると思います。
児童生徒の多くは目先の目標(下方を向きやすい)に必要最低限度の勉強しかしないですね。
なにか楽してできそうな情報があると、十分に考えずに鵜呑みしてしまう傾向が強いです。たとえ、その情報が間違っていてもです。

2007年9月27日
国立大学で初の美容外科を神戸大学が開設へ

9月27日に朝日新聞のサイトで見つけました。見出しは「神戸大が美容外科開設、国立大学で初 専門医養成へ」です。
今の保険診療による外科が悪くいうと「修復」かな。災害時でも「復興」と「復旧」では違いますね。外科が長らく「復旧」的な治療ですね。それに保険診療では閉じこめられていた。
今回も「自由診療」対象になりますが、加齢によるしわやたるみ対策などを主とするということです。町の「美容整形」とは、違うということです。
歳を取るとしわやたるみなどがでてきますね。それが酷いと外出等を控えたりして閉じこもりがちになることも。このようなことを容姿に自信を取り戻させることで、生活や心の張りをが戻ればということだそうです。
大学病院であるので若手医師の研修の場としての役割を持たせるようです。

2007年9月21日
教育制度上の問題点

9月の19日から数えて3回目の教育についてですね。
小学校6年、中学校3年、高等学校3年、大学4〜6年ですね。小中高が細切れという感じですね。それで、中高一貫校に人気が出ているのでしょうね。
今、人気が出ているのは、他が「中学校3年、高等学校3年、」だからでしょう。でも、全てが「中等教育学校6年」となると、今度は入学時の選抜をどうするのか。今は、高校段階で「学校格差」がありますからね。
確かに3年をいうのは短いですね。「科目の選択制」を今、高校では大幅に取り入れていますが、中身が分からないまま選択しているという生徒が大多数になるのでは。特に、地歴や理科などでは履修する前に選択ですからね。さわりは中学校で学んではいますが。
前にも書きましたが「絶対評価」(難しいです)ではないので、学習者が意欲を失いやすい。到達感がでないのですね。段階をおって授業していても相対評価ですと、達成できたかどうかが消えてしまうはずです。「皆でサボれば怖くない」ですからね。ところが、人員的にも絶対評価の基準をじっくり考える余裕もないし、教師が「絶対評価」で教育されてきていないの等しいのでは。私も相対的な評価(絶対的な部分を含む)で育ってきました。
まあ、フィンランドなどを参考にして日本の制度を作り直しましょう。

2007年9月20日
教育における「評価」の問題

2007年のいつ頃からでしたか、「大学入試センター試験利用」の私立大学入試での合格数水増しが出てきましたね。
「水増し」といっても数字は誤魔化してません。何をしたかというと、センター試験高得点者に受験を依頼し、受験料を学校が負担したというものです。この受験制度はセンター試験さえ受けておけば「願書を出す」だけで合否が決まりますから、受験生には負担がなしにできるから合格数稼ぎに使われたのでしょうね。
その背景は「合格数」のみで高校を評価する人がほとんどだからでしょうね。実際はどのような入学生をどのように教育して、大学や社会においてどのような人物になっていったかを総合的に考慮して判断するのがよいと思うのですが、現実は「合格数」のみ。で、このようなことが起こったのですね。言い訳が見苦しかったです。
小中学校の評価が「絶対評価」になりましたね。入試での内申書の扱いに苦慮している高校が多いようです。「絶対評価」に日本が慣れていないから甘めになっていることが多いようです。
ところで、相対評価の時代である県のある学区の某中学校の出身者が進学先で大抵下3分の1の下位にいるという話を聞いたことがあります。公立中学校は「地域格差」が激しいですからね。学力が伴わなくても「相対評価」では上位になることがあるし、その逆の学校もあるわけです。ところで、どちらの地域にある学校の方が「よい学校」かは、内容をじっくり調べてから判断する必要があるのですが・・・。
相対評価は、その児童生徒が何ができるようになったとかは表していないですね。

2007年9月19日
また、久しぶりに「教育の目的」とは

9月になりましたが、19日現在「夏」ですね。原因は日本の南側の海が例年以上に暖かいのでは。
本題ですが、「教育の目的」は、児童生徒が自律的に問題点を見つけたり、疑問に感じたことを自力で調べて、考え、解決策や解答を導き出せる能力を身につけさせることです。
この能力が身に付くまでは「補助」が必要です。それが、教師や教科書、その他の教材などです。
ところが、日本では相変わらず「記憶」ですね。例えば、「教科書の重要事項を覚える」とかね。で、「覚える」までで多くの場合、「活用」するというところまではいっていなくて、「テストで得点する」で止まってますね。
多くの生徒が、「定期考査で点を取る」で勉強していますが、この時の覚えたことが後に続かないのですね。どうしてでしょうか。
「覚えたことを活用する」とか「興味関心を深めて」とかの勉強ではないからですね。兎に角、「得点になればよい」という段階で止まっている場合が多いからですね。
後に活用できるように「考えて、理解して、覚える」というところまでいくと「忘れにくく」なります。
数学とか物理などでは「公式が導ける」とか「公式の意味を十分に理解している」とかの段階までなると忘れにくいはずですが、今の生徒たちは「丸暗記」で済ますのが多いようです。
予備校の講師も嘆いていた記事を読んだことがあります。結局、学力のつかない勉強法になっている生徒が多いようです。
その点、有名中高一貫校の中には勉強の基礎の「論証」などに時間を割いている学校もあるとプレジデントFamilyで読んだことがあります。
そうかどうか知りませんが、数学オリンピック、物理チャレンジ、化学グランプリーなど、高校生レベルの世界大会のある国内大会の成績優秀者には、中高一貫の私学の生徒が多いですね。大学入試レベルを遙かに超えたレベルのはずです。受験だけ考えたら「時間の無駄」かもね。でも、これらの上位入賞者は医学部や東京大学、京都大学などに進学してます。
京都の堀川高校も総合的学習の時間で大学レベルの研究を生徒にさせているというのです。受験だけ考えたら「時間の無駄」かも。現実は優秀な進学実績を上げています。

2007年9月10日
大学卒業の厳格化について、大学だけでいいの?

9月10日のニュースで『大学の卒業、厳格に 「全入時代」迎え質を確保 中教審』(これは朝日新聞)というような見出しで各報道機関が報じていました。
ところで、日本で「学力」などの認定、まともにしているところは如何ほどあるのでしょうか。別に大学に限った話ではないですね。でも、大学で最初に「厳格化」してくれることが高校や中学校、小学校での「厳格化」への道ではと思います。
また、「形だけの絶対評価」ではなく、「質の伴った絶対評価」への移行が即されるのではと考えます。
大学は入り口でも厳格化をしようと思えばできないことはないですね。大学入試センター試験を「全員受験」推薦やAOを含めてね。使い方は京都大学理学部みたいな基準点方式ですね。全教科全科目必修にして、取りあえず60%以上とかね。
そして、このニュースであった「卒業の厳格化」ですね。例えば、日本技術者教育認定機構の行っている認定制度みたいなのを全学部全学科に広めていけばと思います。
また、社会も「なにを学び、なにができるようになったのか」を正しく評価できるようになる必要もありますね。人物本位といいながら「レッテル」で採用を決めているような企業がまだ、結構あるみたいです。
そうそう、大学入試センター試験は「高校卒業程度」の資格試験としても使えるのでは。但し、難易度等は絶対に下げてはいけませんよ。最低限でも現状を維持してください。今は「外部評価」を導入するほか、厳格化の道はないかもしれませんね。
フィンランドの教育は参考にできると思います。

2007年8月30日
脱「ゆとり」の方向に、中央教育審議会。学力向上するの?

8月30日のニュースによる、「30日の中教審教育課程部会小学校部会で文部科学省が示した見直し素案は、基礎的な知識や技能の確実な定着や、観察・実験の時間を確保する必要があると指摘。国語、社会、算数、理科、体育の5教科について、現行の指導要領では6年間で計3481時間ある授業時間数を、350時間程度増やすことが必要としている。」というのです。
でもね、好奇心を押しつぶすような風潮が蔓延っていませんか。教師のなかに「順番」でしか評価できない人が結構いますね。「勉強」=「覚えることだけ」というように勘違いしている人も多いですね。理解すれば、「記憶」してますよ。ただ、人間は「忘れる動物」ですが、「理解」したほうが忘れにくいですけどね。
フィンランドの教育では、授業時数はそう多くないということです。日本から見たら「長い夏休み」とかね。で、OECDの調査で優秀な成績を修めている。そして、「総合的な学習」的だそうです。
「総合的な学習」は指導する側がしっかりしていないと難しいですね。高校では、大学レベルのことを調べる生徒が出てきたり、教科科目から外れたことを調べる生徒がいたりしますからね。教科書に沿って教える方が教師にとって楽ですし、保護者の多くは即「入試」対策を望んでいるようですしね。興味関心や理解のない学習は、学習効率が悪いことに気がついていないみたい。
例えば、数学や物理では「公式」がよく登場します。一番よいのが、「法則などを理解した上で公式を導き出せること」なのです。公式を忘れても導き出せばいいのです。
「公式まる暗記」型は、活用方法を忘れるということになりやすいですね。公式の暗記と反復練習は、それなりに成績が向上はしますが、「応用」が効かないし、「面白くない」。公式を忘れたら、お終い。
学力向上には、「学習」とはなにかとかを根本的に考えてみる必要があると思います。
数学で入試過去問を当てられた生徒が、自分で考えるのではなく、初めから「入試問題集」でその問題を探して回答(本から写すので)を調べようとするようでは授業時間数を増やしても同じでしょうね。

2007年8月22日
大学の国際化。「学術交流強化へ 日印学長会議」

8月22日の朝のNHKニュースで「学術交流強化へ 日印学長会議」というのがありました。日本からの参加大学は東京大学、京都大学など国公立大学と私立大学のあわせて12校の学長などが参加したというのです。インド側はIITなどの有力大学みたいです。
IIT(インド工科大学)はインドで最難関といわれていて倍率は60倍ぐらいだそうです。そこでは、アメリカが毎週、アメリカ留学についての説明会を開いているとか。まあ、アメリカの有力大学は世界中から学生や大学院生、研究者をあつめています。そうすると、アメリカ国内からの学生にもよい刺激になり、また、優秀な人材を輩出しているとして評価も高まるわけですね。
インドから日本への留学生は500人ぐらい、日本からは50人くらいだそうです。他の国からも含めた日本への留学生の質ですが、ピンキリ、そして差が激しい。でも、各国からの優秀なのはアメリカに向かっている。ヨーロッパに向かっている。例えば、もし、アメリカにいるインド人技術者が一斉にインドに帰国したら、アメリカは困るでしょうね。そのぐらい沢山働いているようです。
どうして、こうなったのでしょうか。大学の内部の問題もあるでしょうが、卒業後の就職などで「排外主義」も問題では。
日経ビジネスの2007.8.20日号の「製造業の縮図 ゼネコン  現場力を取り戻せ」でも、いろいろな場面での技術系の質の低下が特集として取り上げられていました。俗にいう文系学部出身者はこの状況をよく理解できていないみたいですね。
このような状況を改善するには、「大学の国際化」、有力大学は留学生を学部段階から受け入れられるようにしたらと思います。まあ、国内からの進学者数が減ってもいいではないですか。本来の学力のつく勉強をしていないのが悪いのですから。
どうも、アメリカの大学は留学生で質を維持向上させているのでは。そして、奨学金などの資金の出どこは寄付金による入学者だったりするかも。現ブッシュ大統領にもその噂はつきまとってますね。ケネディーもね。

2007年8月14日
大学の入試問題について「私大の1割、入試問題を外注」

8月14日の日本経済新聞に『私大の1割、入試問題を外注・文科省「中立性に疑問」』という見出しの記事がでました。
文部科学省の調査で「私立大学の12%が入試問題の作成を外部に委託している」ことが分かったといのです。「外部に委託」で中立性に疑問とかいっているのですが、外部に委託する大学は大抵・・・・の状態では。
それより、大学に入学するにふさわしい学力を見ているのですかね。大学入試センター試験の使い方、ほとんどの大学で間違っている。資格試験にすべし。例えば60%あたりかな。そして、全科目必修にね。
それと、大学卒業要件を厳しく。そうすると、多くの大学がつぶれるかな。
論述式(1000字以上とか)主体にして。採点できない大学が多いかな。
どこかの国にあったのでが、数百問を予め公表しておくというものです。論述式だそうです。だから、過去問、大いに利用しましょう。
科目によっては、実質過去問だらけがすでにありますからね。そうしないと、くだらないことの設問がある問題が出てくることになります。それが、悪循環を起こしていると思います。

2007年8月4日
私立高校の大学受験料の負担、全国でかな

8月4日の日本経済新聞のサイトで「埼玉の私立高、大学受験料の一部負担」という見出しの記事を見つけました。
大阪で端を発した問題ですね。やはりという感じです。
高校の評価を大学合格数とか甲子園出場とかなにか単一の基準(?)で判断する人が非常に多いということでしょうね。教育理念とかでは理解し評価してもらえないのかな。
利用している入試制度がセンター利用入試ですね。例えば、この制度に駒場とか開成とか灘の生徒が出願すれば凄い合格数になるでしょうね。
ようするに「センター試験の得点」だけで書類選考をして、合否を決めるのです。出願するだけで受験生本人は試験会場に行く必要がないので、高校も生徒に頼みやすいのですね。
「経済的に・・・・」という理由を挙げている高校もありますが、尋常の出願数ではないですね。絨毯爆撃的ですね。「数稼ぎ」と思える受験数です。
結局は、教育における評価、学校の評価が外面的な単一基準でしか考えられない人が多いことが原因でしょう。
日本には「順位」をつけることでしか生徒の学力を判断できない教師が多い国ですから、仕方がないのかもしれませんね。

2007年7月25日
教員人材獲得競争勃発

7月24日のクローズアップ現代は「求む“若手教員”〜人材争奪戦・教育現場で何が〜」というテーマで放送されていました。
番組の中で「大都市の教育委員会が団塊世代の大量退職を補おうと人材の争奪戦を展開する一方、地方では少子化で教員採用数が減少、採用倍率の格差は最大で20倍近くにまで拡大すると見られている。」とかあったのですが、教員の年齢構成上では団塊世代は少数派なのですね。いくつかのサイトをご覧ください。文部科学省のサイトでも大分前にでていたのがありますけど探すのに失敗しました。著作権上、私のサイトにアップもできないですね。
彩の国統計情報館 教職員の年齢構成調査
埼玉県/教職員の年齢構成調査
学校教員の歪な年齢構成 学校教員統計調査です。
まあ、見てください。後10年前後でもっと凄い教員の争奪戦が起こりそうですね。
小学校教員のピークが50歳前後、中学校は47歳前後かな。高校が44歳前後かな。県によってばらつきは当然あります。
どうして、こうなったのか。理由は学齢人口の変動。団塊の世代が就職する頃は学齢人口の減少中で教員採用は「ほそぼそ」。団塊の世代の子供たちが学齢となって学級数増加。この時の教員が今の教員数のピークをつくっているのです。
その後、学齢人口の減少で学級減が続き、教員採用が細るわけです。そして、少子化といわれながらも、出生数が110万人前後で推移するようになって、学齢人口の減少が止まった校種から退職数がそのまま、採用に繋がるようになり、大都市圏では都市集中による人口増で採用がさらに増えたということです。
ですから、埼玉県の小学校教員は上記のサイトによると51歳が一番多いですね。中学校は48歳。高校は46歳。
この教員人材獲得教は10年以上続くことになるようです。

2007年7月22日
大学合格数でのみ高校を評価することの弊害

7月20日の新聞に記事がありましたね。「73人分合格、実は1人が受験・大阪の私立校、優秀な生徒に依頼」というような見出しでね。
受験料を学校が負担した男子生徒の受験先ですが「センター利用」の入試ですね。私学の場合、出願書類に受験料を添えて出すだけで「合否」が決まるのがほとんどです。ですから、記事にあったように受験には行っていないのですね。だから、出願できた。
このタイプの入試は大学側にもメリットがあるのでなくならないようです。募集人員に比べて合格者数が極端に多くなるときもありますね。それが、できるのも「手軽」に出願できるから、出願者が増えますね。そうすると、この少子化の時でも「受験生増」と公表できますから。
大学自体で入試問題をつくらなくて良いですしね。
合格数を増やすことのみに終始して生徒の将来への基礎としての教育が疎かになっている可能性が高いですね。
それが、昨年、表面化した履修漏れにも通じていると思います。まあ、実際に受験が必要な入試区分ではこうはいかないですね。

2007年7月8日
学力試験での学校ぐるみ不正疑惑。やはりという思いです。

7月8日のニュースによると東京都足立区の小学校で不正疑惑が出てきているというのです。
一つが障害のある児童3人の答案を採点から外したというのです。保護者の承諾を得ておれば「問題ない」だったようですが、「同意なし」だったようです。でもね、同意を得たとしてもね、「問題」だと思います。そして、単純に平均点で学校の良し悪しを判断することの方がもっと「問題」です。公立小学校の場合、地域の状況が色濃くでます。解析には慎重でなければならないと思います。
記事の中に「試験中に間違った解答を見つけると教師が机をたたくなどしていたという疑惑」もあるようですね。これが本当なら非常に問題です。文部省が40年前まで実施していた学力試験の再現ですね。
耳塚寛明・お茶の水女子大教授(教育社会学)の話によると「足立区教委は、学校の責任と教育行政の役割をきちんと分担しており、区の学力テストは、支援が必要な学校の「底上げ」を図ることに重点が置かれていたはずだ。」というのです。でも、「順位」が一人歩きしてしまう日本の風土がよく出ている出来事ですね。
文部科学省の「学力試験」でも、また、40年前の悪魔が出てくるかもしれませんね。今度は、どこの地域が戦陣を切るのでしょうか。

2007年6月17日
「指導力不足教員」とはどのようなものなのか。

6月17日に日本経済新聞のサイトで「「指導力不足教員」の管理厳しく、文科省が統一指針」という見出しの記事を見つけて思ったことです。
以前から書いていますが、「競争原理」を導入した英米がOECDの学力調査で惨めな結果になっていますね。
日本も見ていると英米型を目指しているように感じられるのです。
今年の40年ぶりでしたか「全国一斉学力テスト」がありましたね。これ、回数を重ねるにつれて、またぞろ「都道府県間平均点競争」になりそうな気がするするのです。なにせ、どっかの知事が「大学入試センター試験」の自己採点の平均点が他より低いとか、平均点の高い学校を優遇している県もあるみたいですね。
40年ほど前の「全国一斉学力テスト」では、学校平均が90%を超えたとこもあったとか。異常です。子供の学力向上ではなく「順位」ですね。それが、英米では裏目に出ているのですね。
その対局がフィンランドですね。どの子にも目配りをして「順位」は出さないというのです。全ての子が「自発的に」勉強ができるようにすることを目標としているように感じます。
「教育の目的」の設定の仕方で「指導力不足教員」の定義に違いのある部分が出てくると思うのです。宮城県教委の「(1)使命、職務への自覚不足(2)児童生徒の心を理解する能力、意欲に欠ける…」とある(1)(2)や学力不足教員などはどう考えても不適任でしょうね。
でも、学力をどのようにとらえているかとかいうのは多くの考え方があるので、慎重に検討すべきですね。
日本はフィンランドの成功事例、英米の失敗事例などを参考にして指針を作成してほしいですね。

2007年6月5日
フィンランドが日本の小中学生向けに学習支援サイト開設

6月5日にNIKKEI.co.jpで見つけた6月1日の記事からです。
サイトはプロジェクト・フィンランドです。
フィンランドはOECDの学力調査で全ての部門で1位や2位とかの上位にあります。
そして、人口が500万人強であるのに世界的な企業もあります。その源泉の一つが教育だというのです。
日経ビジネスの今年5月28日号にも「本当の教育改革」で取り上げられています。
その特徴の一つが「順位付けをしない」です。教育における順位にどの程度の今があるかは以前の一斉学力調査でいやというほど判ったはずなのにすぐ忘れた日本。今、順位で学校評価している米英の惨めさ。その対局ですね。
理解の後れている子への充実した支援など。子供の興味関心を上手にくみ上げ、伸ばす教師陣。それを支援している行政。日本の教育改革とは方向が違っています。
日本は「楽しんで勉強」するようにはなっていないですね。一部の学校では上手に「楽しく勉強」するようにしているようですが。
例えば、携帯電話と勉強ですが、「勉強が楽しい」と感じている子供は節度をもって利用していますね。ところが、勉強が面白くないと思い始めると誘惑に負けて「携帯」とかに手を出す場合が多いですね。
生活の中心に「勉強」を持ってこさせることなのでが「勉強が楽しい」と感じる子ほどそうなるようです。フィンランドはうまく導いていて、競争中心のイギリスなどは下位に低迷しているというのです。香港とか韓国は欧米から見るとまだ「発展途上」の面が強いですね。貧しい国ほど子供は勉強の機会を求め、その機会に巡り会うと熱心に勉強します。豊かになるにつれて「さぼり」が増加します。
フィンランドの事例は参考にして良いと思います。

2007年5月21日
教育改革について、今の論議で大丈夫?

学力低下論議から教育について、教育再生会議や政党などから提言や提案などが出ていますね。
そして、5月18日に教育改革3法案が衆議院を通過しましたね。
で、「教育」とは何なのか。この点が日本ではおかしな方向にずれてしまっているのでは。
「人間は学習をして初めて人間になれる」ということをお忘れのようですね。そこには、他人との競争はないのですね。
他人との競争は、別の次元です。まずは、人間になることが先のはずです。
人間は、相当成長するまでは「比較」されるということが本質的な学習意欲を削ぐのでは。まあ、比較されて優位に立てる子はまだいいですけどね。でも、勉強の意味がおかしくなりやすいので意欲の低下とかが起こりやすいですね。
比較され、ケチをつけられた方は「劣等感」で潰れていくようです。そして、人間として生きていくための最低限の学習も放棄するようになっていくようですね。
教師にもいろいろおりまして、「定期考査などで正確な順位」をつけないと「学力が判らない」とかね。で、定期考査の目的は何だったのかな。目的外利用ですね。そして、学習意欲を削いでいる場合が多いというのに気がついていないとか。
受験科目のみ勉強すればよいとか、入試にでる項目だけ覚えればとか、いう教師もいますね。
旧帝国大学などの有力大学の入試問題は覚えただけではできないところがありますね。「読解力、理解力、思考力、判断力、表現力」が必要ですが、「でる順」の項目を覚えただけではできません。練習には「考えて表現してみる」ということが必要ですね。考えることから逃げる生徒が結構いるようですね。教師および親の問題でしょうね。
司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」によると「記憶」を主体にした評価が日本を潰したのです。この傾向は今も変化がないようですね。
教育改革は、この価値観の変革から行う必要があるのでは。「人間になるための学習」ということと「記憶重視から読解力、理解力、思考力、判断力、表現力重視」への改革ですね。

2007年5月10日
スポーツ特待生から「特待生」全般について

西武の不適切な金銭授受に端を発したことで明るみに出てきた「日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度」を378校が設けてました。
この問題ですが、中学生やその保護者が「日本学生野球憲章」に違反していることを認識していたのでしょうか。まあ、普通は「読まない」、だから、「知らない」でしょうね。
それで、5月10日に「日本高野連は緊急の全国理事会を開き、特待生の転校や退学を回避できるような救済措置などを検討する。」として検討したようですね。
特待生制度ですが、あってもよいと思います。問題は「学校評価」が選手育成より「勝利」に偏っているということでしょうか。
どこかの国では「特待生」をとり、その裏では「金銭による入学」も認めているようですね。「特待生」の資金源にもしているようです。ある話によりますともうじき任期が終わるある大統領はH大にお金で入ったとか。でも、その国は卒業の時には「金力」は効かないそうです。
能力があっても、貧しいために進学できないとことを解消することのできる方法の一つですね。なにせ、日本の公的奨学金はしょぼいですからね。大学では「借金」の山が残りますし。
特待生ですが、スポーツに限らず他の分野でもあってしかるべきだと思います。また、発達のゆっくりしている子への対策もあわせて行い、同一年齢一斉進学でなくても正当に評価される社会に日本を作り替える必要があります。そのなかでの「特待生」制度であってほしいですね。

2007年5月7日
顕微鏡と望遠鏡

5月5日のNIKKEIプラス1の「妙なお話」でこの2つの器具を使ったたとえ話を載せていました。
「顕微鏡」の方を近視眼的にとらえ、「望遠鏡」の方は長期展望的な考え方ですね。
この頃の少年野球では、一球ごとにバッターが監督の指示を仰いでいるとか。勝つために選手に考えさせずに指示を出しているとか。理由は「勝利」しないと親からクレームがでて、監督が首になるとか。
電車内での母子の行動、我先に乗り込み、脇目もふらず「お勉強」、そばに年配者が立っていようが気にしないというのです。席を譲るとかのマナーを教えようとしないとかね。
今、子育ての現場では、将来を考えて育てるとかいうのが疎かになってきているのでは。野球などの例では、少年野球から高校野球へ進むまでに「故障」で相当脱落しているのでは。そして、高校野球では「甲子園」目指して「故障を隠して」潰れる選手、目先の勝利に囚われすぎているのでは。
野球を例に挙げましたが、学校スポーツから離れて選手を養成しているスポーツのいくつかが世界的に活躍していますね。これは、国際的に通用するようにじっくりと育てているからでしょうね。
勉強でも、「目先のテスト」の点にのみ囚われて「覚える」という方法に固執しすぎている親や教師が目につくようですね。その影響は子どもに現れます。「じっくり読み取る」「考える」「表現する」ということをしようとしない子どもたちですね。
これらについては、昔ながらの日常の遊びの中にも鍛える要素があったと思います。「近視眼的に」なりすぎて「効率的」といいながら「非効率」な状態になっているのが今の子育てかもしれませんね。

2007年4月24日
学力調査行われる、3万校でテスト 不参加校は通常授業

4月24日遂に全国学力調査が行われましたね。愛知県犬山市教育委員会が不参加でした。その理由を24日のニュースで聞くと「なるほど」です。
同じニュースで大学教授のコメントがありましたが、日本人の絶対評価抜きの「順位付け」大好き体質に対する懸念があらわていました。
公表は、都道府県単位までだそうですね。でも、大学入試センター試験の自己採点での県の平均点が低い(順位が悪い)といった知事がいたように思います。あれは、任意なので信頼性が低いにもかかわらずです。
今回は、全員受験、また、都道府県対抗に発展しそうですね。市町村別や学校別平均点は非公表ですが、「情報公開」の対象になっていたら公表したのと同様になりますね。
地域の特性など無視した論議がされることでしょうね。教員や予算などの配分を誤ると「格差の拡大」の効果しかでないでしょうね。
大体から、教育再生会議で大学法人の「運営交付金」の配分で「成果主義」とか叫いていますが、すでに研究条件での格差があり、その点を考慮せずに重点配分したい気のようですね。地方の切り捨ての発想です。
どうして、得点率が低いのかどを根源に遡って検討し、その対策を講ずるためにのみ利用してほしいですね。学校平均点が低い場合、その地域に根ざした問題から掘り起こして対策を講じるための資料としてね。
今回、得点率の高いところには人員や予算を余分に配分する必要はないでしょう。低い方に重点を。そして、学校教育の範囲に収まらない高い能力を発揮している児童生徒への特別な対策も考えてほしいですね。

2007年4月23日
24日平成19年度全国学力・学習状況調査

4月24日、明日「平成19年度全国学力・学習状況調査」が実施されます。
前回(昭和)みたいな無意味な学校間競争、地域間競争の再現だけは勘弁してほしいです。
例えば、筑波大学付属や開成、灘なの得点は高得点が予測されます。これは、生徒の資質が良いからですね。親が進学対象教育などに熱心ではないところでは低い可能性が考えられます。
どちらも教師の力量以前の問題が得点に影響を与える訳ですね。
問題は、資質の高い生徒を相手にしようが、まだ、能力が発揮できない状態の生徒であっても、入学から卒業までにどれだけ能力を伸ばせたかによると思います。
その時、大事になるのが「学力の把握」です。そこから、どう伸ばすかですね。その資料のために使われれば、全員受験の意味も出てくると思います。
ところが、日本の好きな「順位付け」に利用しようとする動きがあるようですね。「順位付」では、教育全体の底上げにはなりませんよ。達成感と好奇心、目的意識などを如何にして持たせるかが教育の底上げに繋がっていくと思います。
愛知県犬山市教育委員会だけが参加を見送ったということです。利用しようとする人々の醸し出す雰囲気から「英断」といわれる可能性が高いですね。

2007年4月21日
「考えたつもり」怖いですね。

4月20日の日経一面の連載「ネットと文明 第10部 主従逆転5」にあった小さな見出しの一部です。
ネットで検索によって、簡単に情報を得ることができるようになってきました。私のホームページやブログも検索で出てきます。まあ、キーワードをなににするかですね。
ネットで得る情報の怖さは、昔ながらの書き写すと違って、「範囲指定→コピー→貼り付け」で取り込めることですね。軽く読んで「コピペ」ですますことができるのです。
じっくり読んで書き写すときはしかり「考えて」ないと写せませんね。
「考えたつもり」「知っているつもり」とかで活用できる形では身に付かなくなる恐れが高いです。実際、そうなってきているようです。
PCのおかげで「図解」「写真」「映像」などが豊富になりました。その結果、「言葉」だけによる説明では理解できない人が増えているようですね。
ネットとかPCからの情報は圧倒的に「視覚」ですね。言葉だけで抽象的に考えるということが不得意になっているのでは。
「軽く読んで、選んで、コピーして、貼り付けて」で事足りてきた世代の割合がもっと増えてくるとどうなることやら。怖いです。

2007年4月17日
3割の大学で「補習」実施、高校で学ぶ内容教える

4月17日に日本経済新聞サイトで見つけた記事の見出しです。
2005年度は210大学で実施されているというのです。前年より50大学の増加とか。多くなってきていますね。この中には受験で選択しなかった科目の補習的講義も入っているのかな。この場合は、高校で選択を増やしたため、受験対策のみに囚われているということがでているようにも思います。
基本的には、受験科目も含めて「学力不足」のためであろうと思います。AO入試や推薦入試は本来の意味から考えると補習をしなくても自発的に勉学してくるはずですが、しないから「補習」なのでしょうね。
その対策もあってか「厳格な成績評価をして、一定水準に達しなければ卒業させない制度」を導入している大学が増えているのでしょう。こちらは、本来、全ての大学で行われるべきことだと思います。日本技術者教育認定機構 (JABEE) の認定制度(http://www.elec.okayama-u.ac.jp/edu/jabee.html)などは世界に通用するものだと思います。このタイプが増加するといいですね。
それが、高校教育への良い刺激になってほしいです。そして、小中学校にも波及すればと思います。

2007年4月14日
文部科学省調査発表、高校3年学力「改善方向に」?

4月13日に文部科学省より発表され、14日各紙に載りましたね。
『高校3年生を対象に2005年に実施した「教育課程実施状況調査」(学力テスト)の結果』です。
詳しい情報を求めて文部科学省のサイトに見にいったのですが、「報道発表」のところにはでていませんでした。
気になる点、その1 調査高校は前回と同じか同様なレベルの高校でしょうか。文科省が指定すればそうなると思うのですが、地域の教育委員会の場合、ちょっと疑問符が付きます。
教育の調査には「再検証」というのができない宿命にありますので「大規模な統計処理」を行って違い等を調べることになるのです。15万人という数はサンプル数としては十分だと思うのですが、サンプルの取り方でどうでもなります。なにせ、同じ生徒にお願いするわけにはいきませんからね。
その2、結果の方ですが、読解や論証が低下しているようですね。これは、教員が内申書重視の高校入試を経て、共通一次や大学入試センター試験で大学に入学した世代ばかりになってきている影響もあるのでは。
教員希望者のほとんどいない大学というのは2分されていますね。民間企業(大企業中心)や公務員(国家T種)などに多数の学生が就職できる大学、教員希望は少ないですね。それと教員を諦めている学生の多い大学ですね。
入試に読解や論述を要求する個別試験をしているのは前者の大学ですね。そして、その後のゼミなどでも厳しくしごいているとこが多い。
教員希望者が多い国立大などには「センター試験」だけで「小論文」があればですが、ない場合も。そうすると、高校までの学習では、「入試のための暗記」で過ごしたのが教師の大きな割合を占めている可能性が高い。授業に工夫?しても「学問的意味」では?で。テストは「穴埋め」「択一式」では読解力や論述力を高めようとする気が生徒から失せてしまうのでは。
内申書重視の高校入試ですが、結局中学校3年間ず〜と入試みたいになってしまいましたね。論述式解答をさせると曖昧さがどうしても残ります。すると、生徒に突かれるのがいやさに「択一式」などが増えたのでは思います。

2007年4月12日
「苦戦する日本 科学オリンピック」→日本大丈夫?

4月11日放送のNHKクローズアップ現代のタイトルです。
日本での理科離れ、そして減ったきた理系の医学部集中の問題ですね。毎年夏、世界各国の若き秀才が競う「国際科学オリンピック」(数学、物理、化学、生物など)で苦戦を強いられているというのです。
これらの秀才が多数でている国の発展状況をみれば、日本の科学技術力の将来は悲観的と思うほかないですね。「数学オリンピック」では7位が最高のようですね。中国は連続1位、韓国も健闘。アメリカは奨学金とかで世界中から秀才を集めている。「この勝敗が次世代のITやバイオテクノロジー、半導体技術の勝敗に関わる」との意識の下、国を挙げて理系人材の発掘・育成に力を注いでおり、韓国もね。
なんだかんだといっても農産物を含めて「物」をつくることのできる国が有力国家として残ると思うのです。ところが、日本では「物作り」が軽視されてきているのでは。
いくつかの原因があると思うのですが、技術職とかの冷遇、そんな感じがします。これが、医学部人気に拍車をかけているのだと思います。あるいは、金融機関などへの就職ですね。こちらでは、職種によりますが「アーリーリタイヤ」というのが流行っているというのです。30代ぐらいまでにがっぽり稼いで引退、悠々自適であとを暮らす。NPOをしてのよいし、とか仕事ではない活動に打ち込むようですね。
教育システムの問題、才能のある者を発掘し、育てる仕組みですね。英才教育ができない。埋もれてしまって「普通の人」とかしてします。教員のレベルがこのような生徒についていっていない問題もあります。自然科学について造詣のない教師が多すぎます。数学とか理科でも?の教師がいます。怖いことです。
「国際科学オリンピック」で入賞などすると多くの国ではがっぽり奨学金が出るようですね。中国人のアメリカへの留学方法の一つのようです。
日本でも、国内大会上位入賞者の入学優遇を始めていますが、海外では、奨学金つき入学で大学が勧誘しているとか。
「国際科学オリンピック」で入賞が少ないとかできない状態が続くというのは非常に危険なことです。
教育の底上げと社会の意識変革が必要でしょうね。
明日は遅くなるようなので休ませていただきます。

2007年3月31日
教科書検定について

3月31日のニュースでこのことがありました。
理科で記号を国際標準にあわせることとかあったり、大学水準の事項を含むものから漫画でというものまであるというのです。
これは、学力の二極化現象に対応したためとか。でもね、先日書きましたように「学力上位」層でも?の学力が多いですよ。そして、下位層の不勉強は徹底しているから「漫画」でとかになったのでしょう。
どうして、どちらも勉強しなくなったのか。この勉強とは「受験のため以外」の部分も含みます。好奇心からとかですかな。よく考えてみてください。
今日の本題、「検定」ですね。また、歴史教科書ででていますね。「南京事件」、日本軍が入城してから起こったのですね。多くの人が殺されました。中国人は1000年経っても忘れないでしょう。そのあたりを踏まえた検定になっているのか疑問です。
沖縄の集団自決、日本軍が住民を引き連れて逃げ回った結果、起こったことですね。どうして、連れ回さなければならなかったのか。普通なら「足手纏い」のはずですがね。日本軍が「機密」としていたことが筒抜けというのはよくあったことです。アメリカの偵察力なら大体居場所は掴んでいたのでしょうね。命令を出したかどうかより、「なぜ連れ回したのか」を問題にしてほしいですね。
どうして、住民に「生きて虜囚の辱めを受けるな」を心理的に強要されたのと同じような状況にさせたかということです。

2007年3月29日
人物評価とか学校評価とか企業評価とかの問題点

学校内の成績評価や社内での従業員評価でも問題が多いですね。
ところで、外部の評価ですね。銀行や企業などの格付け評価はだいぶん定着してきましたね。業績や規模、将来性などを考慮しているので評価の中ではようほうだと思います。
財団法人日本医療機能評価機構も精力的によい評価をしていますね。
人物評価ですが、例えば、「入学試験」では「学力」を対象に評価して順位を出して合格者を決めています。で、この「学力の基準は」というと択一式問題でも作り方で大きく違ってきます。大学入試センター試験を嫌う高校生も結構います。当然、論述式もね。なぜか、「考える」という作業を嫌っているようです。基準の違う入試をしている大学を比較するというおかしなことを平気でしていますね。
企業の採用選考ですが、どうして、アメリカみたいにできないのかな。履歴書に学歴とか職歴とか住所とかを書かせたらダメだそうです。日本は属人項目で評価しているところが多いようです。だから、リクルーター(先輩が後輩を勧誘)が多用できるのでしょうね。
学校評価も難しいですね。本当は入学生を如何に伸ばし、立派な人間として送り出せたかですけどね。立派な人間になったかどうかは判るのは数十年後ですね。取りあえずは、「在学期間中にどれだけ伸ばせたか」で見てほしいのですが、「出口の数字」でしか見ていないですね。小学校等では、その時の児童生徒の平均点ですね。
生徒評価も順番で見て、学力をじっくり見ていない学校がほとんどでしょ。教師も生徒も親も学習の意味が判っていないのが日本かな。テストにでることだけを覚えるとかが蔓延ったいる。関連性とか考えていないので覚えてもすぐ忘れる。履修漏れが起こって当然です。
小児科医や産婦人科医や脳神経外科医とか問題が起こりやすいとか、勉強する範囲の広い診療科を目指す医師が減少しているようです。小児科医や産婦人科医はすでに減少して、勤務が厳しいというもの影響しているといいます。眼科などが増えているそうですね。理由は「・・・」にしときます。これも、学習に対する考え方の問題でしょうね。
司法修習所でも起こっているというのです。司法試験に出ることだけ勉強してくるということだそうです。法律は生活全般、あらゆる分野のことが関係しているので修習に支障が出ているとか。
このようなのでは、日本は潰れるかも。

2007年3月14日
「たばこ吸いたい」小中高生がほぼ半減、文部科学省調査発表

3月13日に日経ホームページ(社会)で見つけた記事によると、文部科学省が「たばこや薬物に対する児童生徒の意識を調べたアンケート調査の結果」を発表しました。「たばこを吸いたいと思ったことがある」と答えた児童生徒が前回調査(2000年)のほぼ半分に減っていたというのです。詳しくはHPか新聞(14日朝刊)で。
思うに、喫煙の害についての啓蒙教育もさることながら「学校敷地内全面禁煙」を多くの地域で実施います。こちらの効果も絶大では。
一番よくないのが、「喫煙の害」を教える教師が児童生徒の前で喫煙するということです。この最大原因が取り除かれた結果、「喫煙の害」を実感のあるものとして理解し始めた結果が今回のアンケート調査に現れたのではと考えます。
「子どもは身近な大人の行動を見て成長する」という普遍的ともいえる真理があると思います。
ですから、高校の運動部で喫煙が絶えないところが多いですね。日本ハムに入団した某投手も喫煙で引っかかりましたね。可能性として中学高校時の部長、監督、コーチの誰かが喫煙をしていたと考えられるのです。
ですから、学校(大学も含む)、医療機関、スポーツ施設は全て敷地内禁煙にしてほしいですね。公共の場での禁煙ももっと広めてほしい。
明日は遅くなると思いますので、お休みさせていただきます。

2007年2月12日
教育の要素で大事なもの。その中の一つ「教師」

2月12日の日本経済新聞一面連載「ニッポンの教育  第2部『学び』となはにか」のテーマは「『教える覚悟』今や過去」です。
教育の要素で大事なもの。その中の一つ「教師」についてスポットを当てていました。あくまでも要素の一部ですよ。でも、その影響力は他の要素と変わらないですね。児童生徒によってその影響の度合いは異なります。親や社会などと同じです。
今回分の始めには、先輩の言葉で公立学校の教師では塾の講師を選んだ例が出ていました。その次には世間の教師への厳しい目。河合塾による大学志願状況で教育系7%ほど減少。現在の学校教員の年齢構成(全国で見ると40歳代がもっとも多く、次いで50歳代、30歳代で20歳代が非常に少ない。)についてです。
民間企業の技術伝承ではないですが、新人教員にとって年齢差が大きくて相談しにくい状況だともあります。40歳代が多いのは際2次ベビーブーム世代の学齢期での採用が多かったためです。小学校と比べると中学校では3歳、高校ではさらに3歳ピークが若くなります。団塊の世代での教員数は一部の都府県を除くと学齢人口減少のあおりで採用の少ない時期になっているのでそれほど多いわけではないです。(文部科学省の統計資料より)
景気の回復で優秀な人材?が民間企業に流れ、給与の見直しで民間企業に流れ、先輩教師の話で民間企業に流れる傾向が出てきているようですね。そして、今後10年以上大量採用が続くことになります。
なにをもって優秀とするのか。
順位を出さないと生徒の学力を判定できないと思いこんでいる教師は優秀なのでしょうか。選択科目で選択した生徒が進級時に次学年でその科目を選択する気をなくすような教え方をしている教師もいるようです。
「教える」という前に「解ってほしい」「理解してほしい」と本気で思っているのか。兎に角、「覚える」ですまそうとしている教師が年齢を問わず増えてきているような気がします。それが見出しの「『教える覚悟』今や過去」に繋がっているのでは。
なぜ、そうなったのか。
内申書重視の高校入試を経てきた教師が大多数になりましたね。この内申書は学校内の競争で決まりますね。中学校での学習で曖昧さの残る「記述」解答が減少し、択一式か単語穴埋め、または問題集そのままなどになったのでは。これが、高校でも引き続いた世代ですね。
共通一次も択一式、センター試験も、私立大学のほとんどが択一式入試。「覚えればよい」という風潮が回り回って教師の世界にも広がっているような気がします。
この風潮、教師に限ったものではなく親も社会も染まっていると思います。その代表例が東条英機ら陸軍大学出身者ではないでしょうか。日本の固有風土かもしれませんね。親や社会が教育力を失ったため、教師の役割が大きくなった感じがします。

2007年2月11日
なぜ日本の教育では「働く意味 得られず社会へ」なのか

2月11日の日本経済新聞一面連載「ニッポンの教育  第2部『学び』となはにか」のテーマは「働く意味 得られず社会へ」です。
始めの方にいくつかの例が挙げられています。そして、大学新卒で就職した者の就職後3年間での離職率が4割に迫るというのですね。以前の753より多いです。
「働く」という根源的意味を体得させるには、今はやりの「受験勉強」や「偏差値」的に進学先を選んだりさせるのも原因の一つでしょうね。
でもね、この原因を作っているのが企業の採用姿勢では。寄り道した者へは冷淡ですね。その点、公務員は年齢制限も緩やかで採用試験の点数がよければ、どこの大学でも合格できますからね。
これなら、寄り道も出来ます。
以前にも書きましたが、フリーターをしていたとかいうだけで面接もしない企業は本当に「人物」を評価できる目があるのか疑います。
大学などの卒業とかを難しくして、入試を簡単にしてしては。高校までの勉強で基礎力をつける必要はあるのですが、バイトとか社会経験を積む機会を増やせると思います。
IBMやGEの共に前の社長や会長は中学、高校の時、バイトをしっかりしていたといいます。
イギリスの寄り道制度、アメリカみたいな気楽な転学部制度、これはドイツもかな。アメリカでは専攻2つというも多いというのです。
そして、教養教育の充実。親の姿勢とかも変わる必要があるでしょう。
一番は、企業の採用姿勢でしょうね。2005年のプレジデントでしたか、就活学生がある企業の説明会への出席をネットで申し込んでOKで、試しに別の大学名ですると×だったというのです。人物見てないですね。

2007年2月10日
学力とは何か、学ぶと何か、必修とは

2月10日日本経済新聞一面連載「ニッポンの教育」のテーマは『「必修」だれが決める』ということで、小中高校で教育内容を規定している「学習指導要領」について取り上げられていました。
昨年、世間を賑わせた「必修科目の未履修問題」がありましたね。で、必修科目はどのように決められているのでしょうか。
昔は「読み書き算数」を基本に社会理科体育芸術家庭科の科目がそれぞれほとんど必修だったはずです。その後、選択科目が増えてくることになるのかな。
『「必修」だれが決める』のか。業界や学会の「圧力」で科目が変わったり、増えたり、また、内容でも新たに触れらりたりするというのです。
そこでは、全人教育などという理念は消えてしまっているかと思いますね。
リベラルアーツ(日本では大学の一般教養の意味に取られることが多いようです)という考え方があります。人文科学、社会科学、自然科学全般を幅広く学び、専門科目を学ぶための基礎を磨くことかな。そして、アメリカではこのリベラルアーツが機能しているようです。
ところが、日本では基本的なというか基礎的な人文科学の教養にない他分野の専門家・研究者、自然科学の教養のない専門家・研究者が多いですね。社会科学も含めてね。
知らないことを自慢するという間違った風潮もありますね。それが、入試などの受験勉強で試験に出ないから「勉強しない」「受験科目しか勉強しない」という風潮を助長して、今のような形式のテストを蔓延らす原因にもなったと思います。
昨日でしたか、医学部生や司法試験合格者のことを書きました。例えば、裁判で扱う事項は「法律」だけですか。人文科学、社会科学、自然科学など多岐にわたっていますね。その時の事例を法以前で理解する必要があるはずです。その点が、最近特に怪しくなってきているというのです。
医学部では、生命の尊厳ですね。哲学の範疇の考え方も絶対必要のはずです。
簡単にいえば、全科目必修化、そして、芸術と体育を除いて全科目外部試験による認定をお願いしたいですね。基準点方式で、その科目の認定か不認定だけに使用すること。
内容は、大学進学者とかいろいろな進路に応じてよいと思います。大学進学者は大学の教育に耐える学力を。就職希望者には・・・(一言では書けない)というようにね。進路の乗り換えは出来るようにしておく必要はあると思います。また、企業は「新卒採用」に拘る姿勢をなくしてほしいですね。

2007年2月9日
「優秀教員」765人を表彰 文科省が初実施

2月9日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。学習指導、生徒指導・進路指導など6つの分野に分けて都道府県から推薦を受けて表彰して「優秀教員」と国が認定したということになるというのです。
指導力不足とかケチをつけるばかりではなく、優秀な教員を表彰するのはよいことですね。
ところで、優秀教員とはどのような価値観で選ぶのでしょうか。反対のことが指導力不足教員でもいえますね。2月9日の日本経済新聞に指導力不足教員についてでていました。
学力不足は指摘しやすいですね。例としてもあがっていました。学習指導法になると多様な方法が考えられますね。ある方法が特によいというわけにはなかなかいかないです。
教育というのは、同一教師が同じ単元の同じ箇所を2つのクラスで続けて行った場合、同じ授業が出来ないのです。2回目にはどうしても1回目の経験が入りますからね。もっと、大きいのが対象児童生徒が同一ではないということです。慎重な統計的手法を駆使する必要があると思うのですが、ここでもデータをどのように判断するのかという問題があります。
親の問題も大きいですね。高校あたりになるとそれまでの教育歴が生徒の勉強法に強い影響を与えています。それを大学まで引きずっているので、いろいろな学部で問題が出ているようです。この点は日本経済新聞の一面の連載「ニッポンの教育」にでていました。医学部で特定の楽そうな診療科に集中しているとか、司法試験合格者の中には教養がなさ過ぎるのがいて、裁判官などに不適当ではというものです。
合格数で優秀とかするとこのような例が頻発することになるのです。選ぶ基準、難しいですよ。

2007年2月3日
親の教育現場への要求で思うこと

2月1日にNHKクローズアップ現代で「要求する親 問われる教師 〜すれ違う教育現場〜」という番組が放送されました。
世情に不安が多く、安全とかについての要望、要求は保護者と学校の共同の取り組みで改善されたり、いじめとか諸問題で当然要望、要求が出てくると思います。
でもね、要求の中には「自分の子だけがよければ」とかいうのもあると思います。それで、「子どものため」と称して実際は子どもの自立を損ねている場合も多いのではと思います。
先生方も最大限努力されていると思います。一度、各種要望、要求が出された件について、要求時の親の態度などとその子が上級学校進級後や就職してからどのように暮らしているか調査してみたらと思います。その時、どのような態度で何を要求したかということと何らかの関連が出てくる気がするのです。「自立」出来ていないというか「親」の支配下から脱出できていないとか、社会性が乏しいとかね。
また、親、子、教師のメンタルヘルスですね。いろいろな要素が浮かび上がってくると思います。
長期に渡る時系列で調べてみると非常に面白い結果が出そうな気がします。

2007年1月28日
「過去問」、17国公私大が相互利用 08年度入試から

1月28日に朝日新聞一面にでていた記事の見出しです。
「過去問」相互利用、大いに結構ですね。良問タイプが増えると思います。結論からいうと今でも「類題」だらけ。少し、大局的に見ると「同じ問題」というのが多数あります。今更、過去問利用にごちゃごちゃいうのがどうかしています。
まあ、良問で問い方に工夫をからし、解答形式を変えながら出題しても問題はないと思います。この17大学の過去問でいくらあるのですか。「それを全部覚えるような勉強をさせる」のと「考える力をつけ、多様な問題に対応できる力をつける勉強」をさせるのではどちらが効果があるのか。大学に入学後、伸びる可能性の高いのは。ともに後者の考える勉強法だと考えます。
全く、同じ問題などどこの大学も出題しないでしょう。過去問を使えるというだけで「新作問題」も出題するところもありますね。改題すれば、「『どんな学生に来てほしいか』という大学から受験生へのメッセージ」も出せると思います。
この件のよいところは「過去問調べ」に労力を使わなくてもよいということかな。
地歴公民、数学、理科はすでに類題だらけですよ。
数学、物理などで、数字を少しいじり、書き方も変えるだけで「別問」と思う方がどうかしていると思いますし、それで出来ない生徒を「あわれ」とも思います。

2007年1月24日
『私立大学が変わる 〜“全入時代”の生き残り戦略〜』を見ていて感じたこと

1月23日のNHKクローズアップ現代で『私立大学が変わる 〜“全入時代”の生き残り戦略〜』を見ていて感じたことです。
これは、国公立大学にもいえることだと思います。
大学教育ってなになのか。そして、大学の使命は?
アメリカとかの大学では、成績で順番を出しているとか、江崎玲於奈氏が私の履歴書で書かれていましたが。あちらは、卒業できる割合が日本に比べて低いというのですね。半分ぐらいとか。なら、卒業できるというのは上位50%以内ということかな。それがあっての順位でしょうね。まず、絶対評価をおこなってクリアした者に対するだけですね。
日本の場合は、基準がなくてといってよい状態で順番がでている。それでも、なんとかなっていたのは入試で不合格者が多数でていたからでしょうね。それが、全入になってくると、勉強しなくても入れるから「勉強しない」ものが増えてきてしまった。その他にも原因はあるのですけど。大学が何のためになるのかな。大学ではなく専門学校でよいようなことを大学がするようになってきたというのか、入学してくる学生に合わせたというのか。
相対評価の思考回路しかない国で大学を作りすぎたということですね。「みんなでサボれば怖くない」とか「効率的暗記が勉強」とか思っている大学生が増えてきているのも大学にとっては存在意義を揺さぶられますね。
学生についてを主にしましたが、大学の方も大学?というのもあるようです。
次の例はホームページに公表していただけましなのかもしれませんね。但し、今は削除されてます。
卒業予定者と学部長の懇談会で「・・教育の専門性が低い」などといわれていたある国立大学のある学部もあるのです。もう数年経っていますので改善されているかもしれません。
教育理念とかをあげていても、「相対評価」である限り競争が緩やかになってくるとその理念から離れていくことになると思います。絶対評価を基本にして大学や各学校が努力を続ける必要があると思います。

2007年1月22日
「学歴資格の付与」国家試験化、検討の余地

これは1月22日の日本経済新聞教育面「まなび再考」の見出しです。ここ2日ほどこのテーマになっている感じがします。どうもすみません。でも、書きます。
ここであげられているのが中等教育終了レベルについてです。普通、中等教育というのは中学校と高等学校を合わせていいますので、高等学校卒業レベルになります。
記事の中で、イギリスではCCSE、フランスはバカロレア、ドイツはアビトゥアという国家が試験により認定する資格があるのですね。
知人からイギリスの大学進学コースのある科目の教科書をもらったことがあるのですが、読んでみると日本とは比較にならないほど詳しいですね。ですから、深く理解できることになります。
そして、認定試験があるので日本みたいに適当には出来ないですね。日本は相対評価に慣れ親しんだため、差がつけば評価できるため、「基準」というものが骨抜きにされたのでは。
昔の職人の世界の方が「基準」にうるさかったように思います。
日本の場合、国家が絡むとあの戦争に突入していったときの評価、「記憶力を重視した相対評価」がますます助長される恐れがあります。でも、現状では外部試験による卒業認定制を導入してほしいですね。
高校入試の内申書は今でも基本的には「相対評価」を引きずっているのでは。しばらく、内申書はホンの参考程度にしてほしいですね。でないと、中学校3年間ズーと高校入試ですね。

2007年1月21日
大学入試センター試験終了

1月21日に大学入試センター試験2日目が無事終了しましたね。
今年は志願者が4年ぶりに前年より増加したとのことです。明日は、各高校、各予備校、各業者は自己採点とその回収に一日中駆け回ることになりますね。
これは、大学入試センター試験の得点を合否の判定に使うため、受験生は他の受験生の動向等を知る必要があるから、業者がサービスで自己採点結果の回収とデータ分析等をして、この木曜日の昼以降には説明会と資料配布を行うことになっていると思います。
京都大学の一部学部みたいに基準点方式を全ての大学、短期大学が採用してくれれば、このドタバタはなくなるのですがね。
各校種、各段階で「基準点」方式で基準を超えた者のみ進級とか卒業を認める方向にすれば低下は相当治まるのでは。その一つとして、大学入学の段階では例えば「大学入試センター試験」各教科科目全て50%以上とかしてみるのも一つの方法ですね。但し、本試験を年に2回以上と各学年で履修をおえた科目は受験できるようにする必要があるでしょう。
今の日本では、外部の試験で判定することをまず行い、徐々に各教育機関で判断させる方向が良いのでは。
学力低下ですが、これは20年以上前から言われ出していると思います。「でる順・・・」などという本がそれで出版されるようになったのかも。テストにでる項目を覚えれば良いという発想ですね。現実は、「覚えた順に忘れる」ようです。興味関心がないまま、暗記しようとするからです。
「ゆとり教育」が悪いというより、学校、親、社会の学習に対する考え方が変質して「記憶」のみに走っている人が多くなったことを見逃していた結果でしょうね。

2007年1月20日
教育再生会議が1次報告を了承・・・ゆとり教育見直し、授業10%増など

1月19日に教育再生会議(野依良治座長)は公教育の再生に向けた具体策を盛り込んだ第1次報告を大筋で了承したというのです。
具体的内容は各新聞等をご覧ください。
「7つの提言」の中に「ゆとり教育見直し」というのがありますね。「ゆとり教育」の導入の根底は「全員に同時に分からせる」というのがあったのでは。人間の発達は各個人によってまちまちです。それを単一の定規で測定しようとしたのでは。でも、内容が希薄になった分、「時間つぶしの遊び」の増加だけになったようです。個性化とか何とかいいながら「単一価値観」の押しつけがより顕著になったのでは。それが、他の要因などと重なって「いじめ」「学級崩壊」「等々の増加に繋がっていったと考えます。
この「ゆとり教育見直し」に自由民主党の文教族が反発しているというのですね。「ゆとり教育」の失敗の理由はたくさんあるのですが、学力をのんびり成長する子どもに合わせてしまったということかな。のんびり成長する子どもがゆっくり進級することに簡単に踏み切ることができる風土を作ることが急務だったのにそうしなかった。政策の失敗ですね。それを認めない。あの戦争への態度と同じですね。「歴史を鏡」としない。検証が不十分だから、思いこみで行動してしまったのでは。
「教育委員会改革」、でもね、基本は法律で文部科学省に押さえられていますね。文部科学省改革を。
「教員の質向上」、今の教員の質がそれほど高くないと思っているから、この項目が出てくるのでしょうね。一般公務員より給与が優遇されていてこれですから、給与を下げたらどうなることやら。過去にどこかの県では出世するために学校に遅くまでいたとか。昭和の全国学力一斉試験の学校平均点が90%を超えたところがでたとか。ところが、大学進学率は大したことがなかったですね。免許更新制とか、研修の強化とかいろいろ試してみてください。
「学校改革」、校種の分断をやめましょう。3年は短すぎます。それと教員と学校の評価ですが、表面的に流れそうな気がします。怖い、怖い。
「子供に規範意識を教える」、これは学校でも家庭でも社会でも全てでする必要があるので、普通の学力なども含めて「教育は学校だけ」という意識を取り払うことが必要でしょうね。
ですから、親が高学歴の子どもも高学歴になりやすいということに現れてきているのでは。子どもの教育は学校だけ、あるいは学校と塾だけではないということです。
教育改革の第一歩として本日行われている大学入試センター試験の「資格試験」化を断行されてはいかがでしょうか。京都大学理学部などの基準点方式ですね。成績評価も基準点方式にしてほしいですね。この成績評価は学習指導要録記載の分だけではなく、日常のテストで順番などをつけるのを禁止する必要があると思います。

2007年1月14日
OECDによる学力調査で連続世界トップ フィンランド

1月14日の日本経済新聞に社会面にこのフィンランドの教育についてがでていました。
以前、日経ビジネスでも取り上げられたことがあります。法律などによる制度、国民の価値観、特に親、教師の価値観などが大きな影響を与えているということを念頭に考えてください。
日本の「ゆとり教育」のは違った対応で学力の底上げが図られているというのです。日本の場合、いうたら何ですが「学力低位層」に全体を合わそうとしていたのですね。そうすると、上位層は「ひま」、考えないからこちらも学力が落ちるという悪循環。
フィンランドは、学力が伸びない児童生徒に対しては「手厚い補習」等を行っているというのです。日本みたいに国などの予算配分が硬直化している国では考えられない方法、多くの教員を配置しているのです。もっとも、この教員も生徒の学力を順番でしか把握できないようなのはいないようです。各児童生徒の苦手を克服するために補習がくまれており、勉強への興味、関心を高めることに重点を置きながら基礎力を養成しているようですね。
身近で、時々、次のような教師もいますね。生徒が質問に行くと「こんなことも分からないのか」とかいう教師です。生徒は「分からない」から質問しているのです。その心が分からないのですね。また、定期考査などで順番をつけていて「正確な順番」でないと生徒の評価が出来ない等です。で、「正確な順番」とは何なのでしょうか。入試などでは合格不合格を判定する必要がありますね。だから、仕方なく順番を出しているだけです。その時の出題が受験生全員の学力を正確に評価できるなどとは考えられないことです。まして、定期考査では各科目の目標とから評価できてもいくつかの科目の合計点での順番になると単なる「気休め」程度だと思うのです。でも、このような教師は結構多いようですね。
フィンランドでは、そのようなことがないのでしょうね。個々の子どもを伸ばす教育ができる体制であり、価値観があるのでしょう。
新聞によりますと、ヘルシンキ市の市立アルピラ中学校は生徒372人に教師40人だとでていました。これも予算配分の問題ですね。
それと、一般公務員より給与が少し良くてこの様ですから、給与で魅力がなくなれば、教師の質がさらに低下する可能性が高いですね。生徒指導とか記憶力重視とかは今の教師も熱心ですが、生徒の活力を削いでいるような気がします。その集大成が「大学の悲鳴」かな。

2007年1月13日
義務教育、外国人の子供にも・政府内で調整

1月11日に日本経済新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。「義務教育」ですね。国民としての最低限の知識、教養を身につけさせるための教育です。
内容的には、日本国内に在住する子ども全員に受けさせたいということです。
ところで、憲法で教育に関する部分は第二十六条です。そこには【教育を受ける権利、教育の義務、義務教育の無償】というのがついています。
第1項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 」で、第2項が「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。
どこにも子どもが義務であるとは書いていないのです。義務者は親、地方公共団体、国なのです。子どもの方は「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」です。
だから、権利者の児童生徒が「いじめ」とかで学校に行けないといういうのは、義務者の怠慢です。そして、権利行使にはそれに伴う義務も生じていると思います。それは「他の人の権利を侵害しない。」という義務ですね。ですから、「いじめている側」はこのような見方から考えると「出席停止」もあり得るのではと思います。地方公共団体などはどちらの側も「教育を受ける権利」が行使できる体制を整えるべきだと考えます。
義務教育の修了について、単に通学しただけで認めている今の制度を改め、基礎学力等の認定に切り替えてほしいですね。今の日本においては、高等学校も大学でもこのような外部機関による学力認定制度が必要では。